産廃許可の変更届と変更許可｜車両・役員・住所・品目変更の違い

トラックを入れ替えた、役員が交代した、本社が移転した。許可を取った後には、こうした変更がいくつも出てきます。いずれも許可を取り直す必要はなく、変更届を提出すれば足ります。

ただし、運べる産業廃棄物の種類を増やすときだけは扱いが違います。届出ではなく、事業範囲を広げる変更許可を受けてから、新しい品目の運搬を始めます。

この記事では、東京都知事の産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）を対象に、どの変更がどちらの手続にあたるのか、提出期限や手数料とあわせて説明します。

変更届と変更許可の違い

変更届と変更許可は、名前が似ていますが、手続を行う時期も内容も異なります。

手続	対象	手続の時期	手数料
変更届	車両、役員、商号、本店所在地など	変更後	無料
変更許可	品目追加、限定解除など	事業範囲を広げる前	71,000円

変更届は、すでに生じた変更を届け出る手続です。車両を追加したり、役員が交代したりした後、定められた期限内に提出します。

変更許可は、現在の許可より事業範囲を広げるための審査です。許可証にない産業廃棄物を先に運び、後から届け出る方法は認められません。

変更届になる変更

産廃収集運搬業許可を取得した後、以下の事項に変更が生じたときは変更届を提出します。

変更内容	提出期限
法人の名称	変更後30日以内
法人の本店所在地	変更後30日以内
法人の代表者・役員	変更後30日以内
個人事業主の氏名・住所	変更後10日以内
政令使用人・5％以上の株主等	変更後10日以内
運搬車両・運搬船舶	変更後10日以内
車両用駐車場の所在地	変更後10日以内
取り扱う品目の減少	変更後10日以内

法人の名称、本店所在地、代表者に異動があると、許可証の記載内容にも影響します。その場合は変更届の審査後、新しい許可証が交付されます。

役員や車両の入替えでは、許可証そのものを書き換えないこともあります。ただし、許可証に表示されない事項でも、届出は省略できません。

車両を追加・入替えしたとき

トラックを増車したとき、別の車両へ入れ替えたとき、登録車両を廃止したときは変更届の対象です。

追加する車両については、主に以下の書類を添えます。

• 許可証の写し
• 新旧対照表
• 運搬車両一覧
• 自動車検査証記録事項または車検証の写し
• 新たに登録する車両の写真
• 車両写真で表示が読み取れない場合は、車体表示を拡大した写真

減車だけであれば、新たな車検証や車両写真は使いません。

新しく加える車両も、車検証の使用者欄が許可業者になっていることなど、登録基準を満たす必要があります。

役員が交代したとき

代表取締役、取締役、監査役などの就任・退任も変更届の対象です。

新任者がいるときは、履歴事項全部証明書、新旧対照表、新任者一覧、誓約書、住民票、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等を添えます。退任者だけの届出では、新任者に関する書類は使いません。

役員本人の住所だけが変わった場合は、変更届の対象外です。代表者、役員、政令使用人、株主等の住所異動まで届け出る制度ではありません。

取り扱う品目を減らすとき

許可証に記載された産業廃棄物の種類を減らすときは、変更許可ではなく変更届を提出します。

たとえば、現在の許可から「汚泥」を外す場合が該当します。削除した品目は、その後に受託して運ぶことができなくなります。

品目を減らす届出では許可証を書き換えるため、後日、新しい許可証が交付されます。

提出期限は10日または30日

変更届の期限は、変更内容によって10日以内と30日以内に分かれます。

法人の名称、本店所在地、代表者、役員の変更は30日以内です。登記事項証明書を添える届出が多く、ほかより長い期限が設定されています。

車両、駐車場、政令使用人、株主等の変更は10日以内です。個人事業主の氏名や住所に変更があったときも、10日以内に提出します。

期限は、変更に気づいた日や書類がそろった日ではなく、実際に変更が生じた日から数えます。車両を追加したまま、次回の更新まで届け出ないという扱いにはなりません。

変更許可になる変更

現在の許可より事業範囲を広げるときは、変更許可申請を行います。

変更内容	具体例
産業廃棄物の種類を増やす	許可品目へ「燃え殻」を追加する
品目の限定を解除する	「無機性汚泥に限る」を通常の「汚泥」へ広げる
特定の取扱いを追加する	石綿含有産業廃棄物を「含まない」から「含む」へ変える
積替え保管を追加する	「積替え保管を除く」から「含む」へ変える

品目を追加するとき

現在の許可証に記載されていない産業廃棄物を運びたいときは、変更許可を受けます。

たとえば、廃プラスチック類や金属くずだけを持つ事業者が、新たに木くずを扱う場面です。

変更許可が下りる前に、新しい品目の収集運搬を始めることはできません。元請や排出事業者から依頼を受ける前に、許可証の品目と実際に運ぶ廃棄物を照らし合わせます。

限定を解除するとき

許可証に品目が記載されていても、括弧書きで範囲が限定されていることがあります。

「汚泥（無機性汚泥に限る）」という許可で、有機性汚泥まで扱うなら、限定解除の変更許可が要ります。

石綿含有産業廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物などを「含まない」から「含む」へ変える場面も、変更届では済みません。

積替え保管を始めるとき

現在の許可が「積替え保管を除く」であり、廃棄物を途中の施設へ降ろして保管する計画へ切り替えるときは、変更許可の対象です。

積替え保管施設を設ける手続では、変更許可申請の前に事前計画書を提出し、都の現地審査を受けます。

なお、ここでいう施設は、廃棄物をいったん降ろして保管する場所を指します。車両を停めておく駐車場とは別物であり、駐車場だけの変更なら10日以内の変更届で済みます。

変更届に用意する書類

提出書類は変更内容ごとに異なりますが、変更届出書と許可証の写しは共通です。

変更内容	主な添付書類
法人の名称	新旧対照表、定款、履歴事項全部証明書
法人の本店所在地	新旧対照表、履歴事項全部証明書
代表者・役員	新旧対照表、新任者一覧、履歴事項全部証明書、誓約書、住民票、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等
車両の追加	新旧対照表、車両一覧、車検証関係書類、車両写真
駐車場所在地	新旧対照表
品目の減少	新旧対照表

許可証の写しは、裏面に記載があるときは裏面も添えます。

登記事項証明書、住民票などの公的書類は、届出日時点で交付から6か月以内かつ最新のものを使います。

費用と提出方法

変更届に手数料はかかりません。予約も不要で、窓口または郵送で提出できます。

許可証の記載事項に及ぶ届出では、新しい許可証が交付されます。許可証は原則として郵送されるため、宛先を記載した交付用のレターパックプラスを同封します。

変更許可申請の手数料は71,000円です。許可申請は予約制で、窓口と郵送の両方が案内されています。

変更許可の標準処理期間は、申請書を受理してから60日です。予約日までの期間、書類の修正や追加に要した日数、土日祝日などは含まれません。

更新申請と変更が重なるとき

更新時期の近くで車両や役員に動きがあった場合は、更新申請書の変更事項確認書へ記載することで、別の変更届を省略できる扱いがあります。

ただし、変更届の提出期限が延びるわけではありません。

たとえば、車両を追加してから更新申請まで1か月あるなら、更新時まで待つと10日の期限を過ぎます。この場合は、先に変更届を提出します。

更新申請の日程と変更日を見比べて、届出期限に間に合う方法を選びます。

よくある質問

車両を入れ替えたら変更許可が必要ですか？

変更許可ではなく変更届です。車両の追加、入替え、抹消は、変更後10日以内に届け出ます。新しく登録する車両については、車検証関係書類、車両一覧、写真などを添付します。

役員の住所が変わった場合も届け出ますか？

役員本人の住所異動だけであれば、変更届は不要です。一方、法人の本店所在地の移転や、個人事業主の住所変更は届出の対象になります。

許可品目を一つ減らす場合は変更許可ですか？

変更届です。品目を減らすときは、変更後10日以内に届け出ます。反対に、新しい品目を加えるときは、変更許可を受けてから取り扱いを始めます。

変更届に手数料はかかりますか？

変更届は無料です。品目追加や限定解除を行う変更許可申請には、71,000円の申請手数料がかかります。

変更届は予約が必要ですか？

予約は不要です。窓口または郵送で提出できます。変更許可申請は予約制なので、変更届とは手順が異なります。

届出期限を過ぎたときはどうすればよいですか？

未提出のままにせず、必要書類をそろえて速やかに提出します。変更内容や遅れた期間によって扱いが異なる可能性があるため、届出先へ事情を伝えた上で手続します。

まとめ

許可取得後に変更が生じたら、最初に見るのは、事業範囲が広がるかどうかです。

車両、役員、商号、本店所在地の変更は変更届です。品目を減らすときも、変更後の届出で足ります。

一方、品目の追加、限定解除、積替え保管の追加は変更許可です。現在の許可範囲を超える運搬は、許可が下りてから始めます。

手元には、現在の許可証、履歴事項全部証明書、車検証関係書類、変更日が分かる資料をそろえます。10日と30日の期限を取り違えず、変更内容に合う手続を選ぶことが大切です。