建設業許可申請の料金

ご依頼の多い手続きについて、報酬の目安をご案内します。実際には会社の状況と必要な
手続きを確認したうえで、着手する前にお見積もりをお出しします。

※案件の内容、申請先、必要となる証明資料などによって報酬が変わることがあります。上記は当事務所の報酬額で、下記の法定費用や証明書の取得費、郵送費といった実費は別途申し受けます。

※一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合など、区分によって金額は変わります。このほか、登記事項証明書や納税証明書などの取得費用がかかります。正確な金額は、申請先と申請区分を確認したうえでお見積もりに含めてご案内します。

建設業許可が必要かどうかは、工事の内容や請負金額、契約の形態によって異なります。
判断に迷う場合は、工事内容が分かる資料をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

許可の区分について

建設業の許可は、営業所の置きかたによって「知事許可」と「大臣許可」に、下請に出す金額によって「一般」と「特定」に分かれます。どの区分で申請するかによって、必要な要件も費用も変わります。

※金額は消費税を含んだ額で判断します。自社がどの区分にあたるか分からない場合も、これから請け負う工事の見込みを伺えば整理できますので、ご相談ください。

建設業許可の主な要件

許可を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。どれか一つでも欠けていると許可は下りません。どこまで満たせているかを確認するところから準備が始まります。

集めていただく添付書類（主なもの）

※法人が知事許可を新規で申請する場合を想定した一例です。個人事業か法人か、知事許可か大臣許可か、資格で証明するか実務経験で証明するかによって、必要な書類は変わります。申請先によって独自の様式や追加資料を求められることもあります。

実務経験による証明が必要な場合は、契約書や請求書を何年分もさかのぼって確認します。資料の不足が判明しやすいのがこの段階なので、早めに着手することをおすすめします。どの資料が証明に使えるかの判断も含めてご相談ください。

こんな建設会社様からご相談いただいています

地域で住宅や店舗の工事を担う会社様、専門工事を手掛ける会社様など、事業の規模を問わずご相談ください。

住宅・店舗・内装・リフォームを手掛ける会社様

元請・下請を問わず、これからの受注に必要な許可を整理します。地域に根ざして工事を続けてこられた会社様や、一人親方から法人になられた会社様からもご相談をいただいています。

電気・設備・管工事などの専門工事会社様

これまでの実績や保有されている資格を確認し、これから請け負う工事に合わせて、必要な許可業種を整理します。

解体・外構・とび・土工などを手掛ける会社様

解体工事や外構工事、とび・土工工事などを手掛ける会社様からもご相談いただいています。これまでの工事実績や技術者の経験を確認し、必要な許可業種や申請に使える資料を整理します。