葛飾区の建設業許可申請サポート

こんな工事・場面では建設業許可が必要になることがあります

建設業許可は、一定金額以上の工事を請け負う場合だけでなく、元請との取引条件や金融機関への融資相談の場面で確認されることがあります。

こんなとき	建設業許可との関係
500万円以上の工事を請けたい	建築一式工事を除き、原則として建設業許可が必要になります
元請から許可取得を求められた	金額にかかわらず、取引条件として許可が求められることがあります
金融機関に融資を相談したい	金融機関や融資内容によっては、建設業許可の取得が融資の条件になることがあります
今後、大きな工事を受けたい	許可が必要になったときに慌てないよう、早めに要件を確認しておくと安心です
個人事業主から法人化した	法人として許可を取り直す必要があるか、事前に確認が必要です

許可が必要か判断が難しい場合もご相談ください。確認だけのお問い合わせも受け付けています。

このようなお悩みはありませんか

• 元請から「建設業許可を取ってほしい」と言われた
• 500万円以上の工事を受注したい
• 個人事業主のまま許可を取れるのか知りたい
• 経管や営業所技術者の要件が分からない
• 自分で申請しようとしたが、書類が多くて止まっている

ひとつでも当てはまる方は、まず現在の状況を確認するところからご相談ください。建設業許可は、書類をそろえれば必ず取れるものではなく、人の要件や財産要件を満たしているかが重要です。申請前に要件を確認しておくことで、必要な準備や申請までの流れが見えやすくなります。

料金

手続き	当事務所報酬	申請手数料・合計目安
新規許可申請（知事・一般）	99,000円〜（税込）	東京都手数料 90,000円 合計 189,000円〜
更新許可申請	55,000円〜（税込）	東京都手数料 50,000円 合計 105,000円〜
業種追加申請	66,000円〜（税込）	東京都手数料 50,000円 合計 116,000円〜
決算変更届（毎年）	33,000円〜（税込)	申請手数料なし 合計 33,000円〜

※個人事業主・法人のどちらも対応しています。
※東京都知事許可・一般建設業許可を想定した料金です。
※取得業種数、役員数、証明資料の状況、実務経験の証明が必要な場合などにより、報酬額が変わる場合があります。
※正式な費用は、申請前の要件確認後にお見積りします。

料金に含まれる主な内容

• 申請前の要件確認
• 必要書類のご案内
• 申請書類の作成
• 東京都への申請
• 申請後の補正対応
• 許可取得後の届出・更新のご案内

主な対応業務は、東京都知事許可・一般建設業許可の新規申請です。特定建設業許可、大臣許可、経営事項審査、公共工事入札関係の手続きについては、内容により対応可否を確認のうえご案内します。

申請できる状態かを確認します

建設業許可で確認する主な要件

経営業務の管理責任者等

建設業の経営経験を持つ人が、常勤役員等として在籍している必要があります。法人の場合は役員、個人事業主の場合はご本人の経歴が候補になります。

営業所技術者

取得したい業種について、資格または実務経験を持つ技術者が営業所に常勤している必要があります。以前は「専任技術者」と呼ばれていた要件です。

財産的基礎

一般建設業許可では、自己資本500万円以上などの要件があります。直近の決算書で満たせない場合でも、残高証明書で対応できることがあります。

欠格事由・誠実性

役員や事業主が、建設業法上の欠格事由に該当しないことが必要です。過去の処分歴や役員の状況によって確認が必要になる場合があります。

社会保険の加入

適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が許可の要件になっています。未加入の場合は、申請前に確認すべき点を整理し、必要に応じて専門家との連携も含めてご案内します。

申請で必要になる主な書類

建設業許可申請では、登記事項証明書、定款、決算書、納税証明書、資格証、社会保険の加入状況や常勤性を確認できる資料、工事経歴を確認できる資料などが必要になります。

必要書類は、法人・個人事業主の別、取得したい業種、資格で申請するか実務経験で申請するかによって変わります。申請前の要件確認後に、お客様ごとの必要書類リストをご案内します。

建設業許可は取得後の届出も大切です

建設業許可は、取得して終わりではありません。許可取得後は、毎年の決算変更届や、5年ごとの更新申請が必要になります。

また、役員、営業所、営業所技術者などに変更があった場合も、期限内に届出が必要です。当事務所では、許可取得後の手続きも見据えてご案内します。

ご依頼から許可取得までの流れ

よくある質問

建設業許可は個人事業主や一人親方でも取れますか？

要件を満たせば、個人事業主や一人親方でも建設業許可を取得できます。経営経験と技術者要件をどう証明するかがポイントになるため、まずはこれまでの経歴や工事内容をお聞かせください。

500万円以上の工事を請ける場合、建設業許可は必要ですか？

建築一式工事を除き、1件の請負代金が500万円以上になる場合は、原則として建設業許可が必要です。金額は税込で判断します。追加工事や材料支給がある場合も、事前に確認しておくと安心です。

会社を設立したばかりでも申請できますか？

会社設立直後でも、役員個人の過去の経営経験で要件を満たせる場合があります。設立年数だけで判断するのではなく、役員の経歴や証明資料を確認することが重要です。

資格を持つ技術者がいなくても許可は取れますか？

資格がない場合でも、一定年数の実務経験で営業所技術者の要件を満たせることがあります。ただし、実務経験を証明する資料が必要になるため、早めの確認をおすすめします。

自己資本500万円がない場合でも申請できますか？

直近の決算書で自己資本500万円を満たせない場合でも、金融機関の残高証明書で対応できることがあります。決算書と預金状況を確認したうえで判断します。

どの業種で申請すればよいか分かりません。

実際に請け負っている工事内容をお聞きしたうえで、申請すべき業種を確認します。内装、電気、管、とび・土工、解体など、工事内容に合った業種で申請することが大切です。

許可取得までどれくらいかかりますか？

申請準備にかかる期間は、資料のそろい具合や証明内容によって変わります。東京都への申請後も審査期間がありますので、元請から期限を指定されている場合は早めにご相談ください。

対応エリア

行政書士手島宏典事務所は、東京都葛飾区亀有を拠点に、葛飾区を中心とした近隣エリアの建設業許可申請をサポートしています。

主な対応エリアは、葛飾区、足立区、江戸川区、墨田区、荒川区、松戸市、三郷市、八潮市周辺です。

訪問でのお打ち合わせは、葛飾区および近隣地域を中心に対応しています。その他の地域についても、オンラインやお電話で対応できる場合がありますので、まずはご相談ください。

当事務所について

行政書士手島宏典事務所は、東京都葛飾区亀有を拠点に、建設業許可申請をはじめとした許認可手続きをサポートしている行政書士事務所です。

建設業許可は、元請との取引、500万円以上の工事の受注、金融機関との関係など、事業を広げていくうえで重要になる許可です。

ただ、実際の申請では、人の要件や財産要件、社会保険の加入状況など、事前に確認すべき点が多くあります。

当事務所では、まず申請できる状態かを確認し、必要な準備や手続きの流れを分かりやすくご案内することを大切にしています。

葛飾区・近隣エリアで建設業許可をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

建設業許可のお問い合わせはこちら

「自社は申請できる状態なのか」「どの業種で申請すればよいのか」という段階からご相談いただけます。葛飾区・近隣エリアで建設業許可の取得をお考えの方は、行政書士手島宏典事務所へお問い合わせください。