建設業許可– category –

内装仕上工事業の許可しかない会社が、塗装工事業の許可を受けないまま、税込500万円以上の塗装工事を単独で請け負うことはできません。 ここで使う手続きが、建設業許可の業種追加です。いまの許可を取り直すのではなく、足りない業種だけを加える申請で...

クロス貼り、床材の施工、天井仕上げ、内装間仕切り。 ひとくくりに「内装工事」と呼んでいても、建設業許可では業種がいくつかに分かれます。実際に許可を取る段階では、次のような判断が必要になります。 これは内装仕上工事業でいいのか 大工工事業や建...

道路の改良工事を、元請として1件まるごと受注する。請負金額は500万円以上。この場合、工事内容によっては、土木一式工事業(土木工事業)の許可が必要になります。 ただ、土木一式は名前の印象ほど万能な許可ではありません。舗装だけ、配管だけといった専...

建築一式の許可を持つ会社が、500万円以上の内装工事を単独契約で受注するのは、内装仕上工事業の無許可営業にあたります。 建築一式の許可は、専門工事の許可をすべて兼ねるものではありません。「一式」という名前から万能の許可を連想しやすいのですが...

500万円以上の電気工事を受けるために、建設業許可を取ろうとしている。そんなときに見落としやすいのが、電気工事業法の手続きです。 電気工事業では、建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録・届出・通知が必要になることがあります。 建設業法の...

とび・土工・コンクリート工事の許可を持っていると、解体工事もそのまま請けられると思われがちです。ところが現在は、1件500万円以上（税込）の解体工事を単独で請け負う場合、原則として「解体工事業」の建設業許可が必要です。 とび・土工の許可で解体...

元請から「建設業許可を取っておいてほしい」と言われたとき、多くの事業者が最初に気にするのは、申請にどれくらい時間がかかるかという点です。 しかし、実際に準備を始めると、時間の問題だけでは済まないことがあります。 経営経験を証明できない。営...

建設業許可を取りたいのに、営業所技術者（旧：専任技術者）にできる人が見つからない。 こうした相談では、最初から「資格者がいない」と決めつけないことが大切です。役員や従業員の前職経験、代表者本人の現場経験、指定学科の学歴、過去に取得した資格...

資格者はそろった。自己資本も問題ない。それなのに、経営業務の管理責任者等、いわゆる経管を任せられる人が見つからず、建設業許可の申請が止まってしまう。 経管は、建設業の経営経験を持つ人に関する要件です。申請書を書くだけでは足りず、その人がど...

元請から「次の現場までに建設業許可を取っておいてほしい」と言われたら、まず見るべきなのは、その工事に本当に許可が必要かどうかです。 建設業許可は、申請してすぐ取れるものではありません。要件のチェック、書類集め、申請、審査まで含めると、東京...

個人事業主として建設業許可を持っていても、法人化しただけで許可が法人へ移るわけではありません。 法人名義で許可が必要な規模の工事を請け負うには、個人の許可を法人へ引き継ぐ「承継認可」を使うか、法人で改めて「新規申請」をします。 どちらを選...

電気工事、内装工事、設備工事などを個人事業主として続けていると、元請から「次の工事は金額が大きいので、建設業許可を取ってください」と言われることがあります。 このとき、不安になりやすいのが「法人でないと建設業許可は取れないのでは」という点...

建設業許可は、取って終わりではありません。 許可を取った後も、毎年の決算変更届、会社情報が変わったときの変更届、5年ごとの更新申請が続きます。 特に多いのが、更新申請の準備を始めてから、過去数年分の決算変更届が出ていないと分かるケースです。...

元請から建設業許可を求められた。500万円以上の工事を受けたい。許可が必要な現場までに間に合うのか知りたい。 このような場面でまず気になるのは、許可が下りるまでの期間です。 東京都知事許可の場合、書類がそろって受理されてから許可までの目安は約...

工事の受注エリアが広がると、「今の知事許可のままでよいのか」が気になる場面があります。 たとえば、東京都の会社が千葉県や埼玉県の工事を受ける場合です。工事現場が東京都外になるだけで、大臣許可が必要になるのか、不安に感じる方もいます。 ここ...

元請として工事を受けるとき、下請に出す金額が大きくなると、「一般建設業のままでよいのか」「特定建設業に切り替える必要があるのか」で迷いやすくなります。 結論からいうと、一般建設業と特定建設業の違いは、元請として下請に出す契約金額の合計で決...

経営業務の管理責任者等や営業所技術者の要件を満たしていても、それだけで建設業許可を受けられるわけではありません。申請では、決算書の数字から財務面の要件も審査されます。ここで関係するのが、建設業許可の財産的基礎です。 一般建設業では、自己資...

建設業許可では、建設工事の契約を行う営業所ごとに、営業所技術者を置かなければなりません。 以前の呼び方は「専任技術者」「専技」です。2024年12月13日施行の改正により、法律上の名称は「営業所技術者」に変わりました。ただし、実務では今でも「専任...

建設業許可を取ろうとして、最初に詰まりやすいのが経営業務の管理責任者等の要件です。 実務では「経管（けいかん）」と呼ばれることが多いため、この記事でも以下は「経管」と書きます。 経管で多い相談は、単に「経験があるかどうか」ではありません。 ...

建設業許可を取りたいものの、「何から確認すればよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。 まず確認したいのは、次の3点です。 建設業の経営経験がある人はいるか 取りたい業種に対応する資格者や経験者はいるか 自己資本または預金残高が...

「工事代金が450万円だから、建設業許可は要らない」と判断していないでしょうか。 建設業許可が必要かどうかは、契約書に書かれた金額だけでは決まりません。消費税、注文者から支給された材料や機器、分割契約の有無まで含めて確認する必要があります。 ...

元請から建設業許可を求められた。専門工事で税込500万円以上の工事を受けたい。これまでより大きな工事へ事業を広げたい。 このようなとき、最初に確認するのは次の3点です。 自社の工事に許可が必要か どの業種の許可を取るか 取得要件を満たしているか ...