建設業許可申請の流れ｜ご相談から許可取得まで

お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。最初のご相談では、次の内容を分かる範囲でお伺いします。

• 法人または個人事業主のどちらか
• 現在行っている工事の内容
• 取得したい許可業種
• 建設業の経営経験
• 保有している資格や実務経験
• 許可を取得したい時期

取得する業種が分からない場合や、許可要件を満たしているか判断できない場合でも問題ありません。

元請から許可取得を求められた場合は、工事内容や取得期限もあわせてお知らせください。現在の状況を伺い、次に確認する内容をご案内します。

お伺いした内容とご提出いただいた資料をもとに、建設業許可を申請できる状態か確認します。

主に確認するのは、次の項目です。

• 経営業務の管理責任者等になれる人がいるか
• 営業所技術者の要件を満たす人がいるか
• 財産的基礎の要件を満たしているか
• 適切な社会保険に加入しているか
• 営業所として使用できる場所があるか
• 欠格事由や誠実性に問題がないか

経営経験や実務経験については、年数だけでなく、それを裏付ける資料があるかも確認します。

要件が不足している場合は、無理に申請を進めることはありません。許可取得に向けて必要な準備や、申請できる時期の見通しをご案内します。

申請前の要件確認後、必要な作業内容を整理し、正式なお見積りをご案内します。

お見積りでは、当事務所の報酬、東京都へ納める法定手数料、証明書の取得費用などを分けてお示しします。

費用と申請までの進め方をご確認いただき、ご納得いただいたうえでご契約となります。お見積り後にご依頼を見送られても、費用はかかりません。

ご契約後、委任状などの必要書類をご案内し、申請準備を開始します。

お客様の状況に合わせて、申請に必要な書類をご案内します。

主な必要書類は次のとおりです。

• 登記事項証明書・定款
• 決算書・納税証明書
• 役員等の身分証明書
• 健康保険証など常勤性を確認できる資料
• 資格証明書
• 経営経験や実務経験を証明する資料
• 社会保険の加入状況を確認できる資料
• 営業所の使用権限や外観・内部を確認できる資料

必要書類は、法人・個人事業主の別、申請する業種、資格または実務経験のどちらで申請するかによって異なります。

当事務所で取得できる証明書は、委任状をいただいたうえで代理取得します。お客様にご用意いただく書類についても、取得方法や確認する箇所を具体的にご案内します。

必要書類がそろいましたら、当事務所で申請書類を作成します。

工事経歴書、役員等の一覧、営業所技術者に関する書類などを整え、証明資料との内容に相違がないか確認します。

申請書類の完成後、当事務所が東京都へ申請します。申請時に必要となる法定手数料は、新規許可申請の場合90,000円です。

申請後に東京都から確認や補正の連絡があった場合も、当事務所が内容を確認し、書類の修正や追加提出に対応します。

東京都知事許可の標準処理期間は、申請が受け付けられてから25日です。土日祝日などの閉庁日は含まれません。す。土日祝日などの閉庁日は含まれません。

審査が完了すると、東京都から建設業許可通知書が交付されます。許可内容を確認し、お客様へお渡しします。

建設業許可は、取得して終わりではありません。許可取得後は、主に次の手続きが必要です。

• 毎年の決算変更届
• 5年ごとの更新申請
• 役員、商号、所在地などを変更した場合の届出
• 経営業務の管理責任者等や営業所技術者を変更した場合の届出

届出を行わないままにすると、次回の更新申請ができなくなる場合があります。

当事務所では、許可取得後に必要な手続きをご案内し、決算変更届、更新申請、各種変更届についても継続してサポートします。