建設業許可– category –

鉄骨、橋梁、鉄塔、貯蔵用タンク、屋外広告物、水門などは、代表的な鋼構造物工事です。 ただし、鉄骨や鋼材を扱う工事のすべてが鋼構造物工事になるわけではありません。同じ鉄骨を扱っていても、請け負う施工範囲によっては、とび・土工工事や鉄筋工事に...

受変電設備、屋内配線、照明、コンセント、動力設備、引込線などは、代表的な電気工事です。 ただし、電気を扱う工事のすべてが電気工事業に分類されるわけではありません。工事の目的や施工内容によって、電気通信工事、消防施設工事、管工事へと分かれる...

道路や駐車場などの地盤面をアスファルト、コンクリート、砂利、砕石などで舗装する工事を、1件税込500万円以上で請け負うのであれば、原則として舗装工事業の建設業許可が必要です。 代表的な工事は、アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロッ...

タイル張り、れんが積み、コンクリートブロックの施工、サイディング取付け、築炉工事など、1件税込500万円以上で請け負う工事には、原則としてタイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可が求められます。 外壁の現場では、タイル張りとサイディング、コ...

建設工事では、一つの工事の中に複数の業種が含まれることがあります。 たとえば、エアコンの設置に伴って電気工事が必要になる場面や、屋根工事に伴って塗装工事が必要になる場面があります。 建築一式工事以外の専門工事を1件500万円以上で請け負うには...

建設業許可を初めて申請するときは、申請書を作成しただけで話が終わりません。 常勤役員等の経営経験、営業所技術者等の資格や実務経験、営業所の実体、財産的基礎、社会保険。ここまで幅広い許可要件を、資料で裏付けなければならないからです。 必要書...

サッシ、ドア、シャッター、自動ドアなどを建物へ取り付ける工事は、建具工事業に分類されます。木製建具やふすま、金属製カーテンウォールの取付けも同じ業種です。 ただし、窓や開口部まわりの工事が、すべて建具工事になるわけではありません。 ガラス...

屋上やベランダの防水、外壁目地のシーリング、ウレタン塗膜防水。こうした施工は、防水工事業に含まれます。 ただし、水の浸入を防ぐ工事のすべてが防水工事業になるわけではありません。一般的な外壁塗装は塗装工事に、瓦や金属板で屋根をふく工事は屋根...

給排水、給湯、空調、換気、ガス配管、ダクト、浄化槽などは、代表的な管工事です。 ただし、配管や設備機器を扱う工事が、すべて管工事に分類されるわけではありません。工事の目的や施工内容によって、水道施設工事、機械器具設置工事、消防施設工事、電...

建設業許可を取得した後も、会社や営業所の状況に変更があれば、東京都へ変更届を提出しなければなりません。 たとえば役員や本店所在地の変更、営業所の移転、常勤役員等（経管）や営業所技術者等の交代などです。 法務局で役員変更や本店移転の登記を済...

建設業許可の有効期間は5年間となっており、引き続き許可業者として営業するには、期限内に更新申請を行わなければなりません。 満了日を過ぎると許可は失効し、その後は更新ではなく新規申請からやり直す流れになります。加えて、決算変更届や役員変更な...

建設業許可の営業所技術者等は、資格を持っていなくても、一定の実務経験によって要件を満たせる場合があります。 ただし、必要なのは単なる勤続年数ではありません。 申請する業種の工事に携わっていたことと、その期間に証明者のもとで常勤していたこと...

建設業許可では、常勤役員等や営業所技術者等について、申請会社の営業所で常勤していることを資料で示さなければなりません。 東京都では2026年7月1日から、常勤性を確認する書類の取扱いが変更されています。 法人の場合、まず申請法人への所属を示す資...

建設業許可を取得した後は、営業所への許可票の掲示や、工事ごとの帳簿作成・書類の保存が求められます。 建設業許可票には「営業所に掲示するもの」と「工事現場に掲示するもの」の2種類があり、それぞれ掲示場所や記載事項が異なります。 帳簿やその添付...

建設業許可を取得したら、毎事業年度の終了後に「決算変更届」を提出する必要があります。 税務署や都税事務所への申告とは別の手続きで、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業法の様式で作成した財務諸表などを出す届出です。 提出期限は、事業年度...

自宅の一室でも、賃貸マンションでも、条件を満たせば建設業許可の営業所として申請することはできます。ただし、登記上の本店がある、郵便物が届くというだけでは要件を満たせません。 建設業許可でいう営業所には、見積りや請負契約の締結などを実際に行...

プラント設備、エレベーター、集塵設備、立体駐車設備などの設置工事を、1件税込500万円以上で請け負うのであれば、原則として機械器具設置工事業の建設業許可が必要です。 ただし、「機械を設置する工事」がすべて機械器具設置工事に区分されるわけではあ...

硬質ウレタンフォームの吹付け断熱や、配管・ダクトの保温保冷工事を1件税込500万円以上で請け負う場合、原則として熱絶縁工事業の建設業許可が必要です。 同じ「吹付け工事」でも、ウレタンによる断熱、塗料による塗装、モルタルによる仕上げでは、必要な...

窓や開口部へのガラス取付け、ガラス交換、ガラスフィルム施工など、1件税込500万円以上で請け負う工事には、原則としてガラス工事業の建設業許可が求められます。 窓まわりの現場では、サッシの取付けとガラスのはめ込みを一括で受注するケースも多く見ら...

石材やコンクリートブロックを使った工事を、1件税込500万円以上で請け負う場合は、原則として工事内容に対応する建設業許可が必要です。 ただし、コンクリートブロックを扱う工事のすべてが石工事業に当たるわけではありません。 ブロックで擁壁や土留め...

金属製の雨樋、水切り、外壁板金などの工事を1件税込500万円以上で請け負うなら、原則として板金工事業の建設業許可が必要です。 ただし、同じ金属薄板を使う工事でも、金属屋根をふく工事は屋根工事業に区分されます。 金属屋根のふき替えと雨樋交換をま...

モルタル、漆くい、プラスターなどを使った左官工事を、1件税込500万円以上で請け負うなら、原則として左官工事業の建設業許可が必要です。 ただし外壁や内壁の改修では、左官工事に加えて塗装、防水、内装仕上、タイル工事などが同時に行われることも珍し...

建設会社が法人を設立したり、初めて従業員を雇ったりすると、社会保険と労働保険の手続きが必要になります。関係するのは健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4つです。保険ごとに加入対象も届出先も期限も違います。 特に複雑なのが建設業の労...

鉄筋の配筋・組立てやガス圧接などを、1件税込500万円以上で請け負うのであれば、原則として鉄筋工事業の建設業許可が欠かせません。 混同しやすいのが、鋼構造物工事と、とび・土工・コンクリート工事です。 棒鋼を組み立てるのが鉄筋工事、形鋼や鋼板を...

金属屋根のふき替えを税込600万円で請け負う。このとき必要なのは、金属を扱う工事でも原則として屋根工事業の許可です。板金工事業ではありません。 屋根工事の判断基準は材料ではなく、「屋根をふく工事かどうか」です。瓦、スレート、金属薄板、いずれ...

木造住宅の建て方、型枠の組立て、建物内部の造作といった工事を、1件税込500万円以上で請け負うなら、原則として大工工事業の建設業許可が必要です。 ここで注意したいのが、建築一式工事業の許可では代用できないという点です。建築一式の許可を持ってい...

オフィスのLAN配線やWi-Fi環境の構築、防犯カメラの設置、携帯電話の基地局工事。こうした工事を消費税込みで500万円以上の規模で請け負うには、建設業許可のうち「電気通信工事業」の許可が必要です。電気工事業の許可を持っていても、電気通信工事まで請...

建設業許可の欠格事由を調べる対象は、社長だけではありません。 法人の取締役、一定の株主、支店長なども対象で、そのうち1人でも該当すれば法人として許可を受けられないケースがあります。 刑罰の扱いも一律ではありません。拘禁刑以上の刑と罰金刑では...

建設業許可では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が要件です。 ただし、すべての事業者に加入義務があるわけではありません。 法人は役員1人だけの会社でも、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が求められます。一方で、建設業を営...

建設業許可を受けた事業者は、請け負った工事現場ごとに主任技術者または監理技術者を配置しなければなりません。どちらを置くかは、元請・下請の立場と、元請が締結する下請契約の合計額で決まります。 さらに、公共性のある施設などに関する重要な工事で...

外壁塗装、屋根塗装、鋼構造物の塗り替え。1件税込500万円以上でこうした工事を請け負うなら、原則として塗装工事業の建設業許可が必要です。 ただし、外壁改修と呼ばれる工事のすべてが塗装工事業に収まるわけではありません。 シーリングや塗膜防水など...

元請として下請に発注する金額の合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になるなら、一般建設業の許可では対応できません。すでに建設業許可を持っていても、このライン以上の下請契約を結ぶには特定建設業の許可が要ります。 取り違えやすいのは、「...

足場工事、土工事、コンクリート工事などを1件税込500万円以上で請け負うなら、とび・土工工事業の建設業許可が必要です。 ただし、とび・土工工事業の対象は幅広く、鋼構造物工事や機械器具設置工事との区分に迷う場面があります。 解体工事についても注...

内装仕上工事業の許可しかない会社が、塗装工事業の許可を受けないまま税込500万円以上の塗装工事を単独で請け負うことはできません。 このように、現在の許可へ別の業種を加える手続きが「業種追加」です。いま持っている許可を取り直すわけではなく、必...

内装仕上工事業の許可を検討する際は、工事金額だけで判断できません。実際の施工内容がどの許可業種に当たるかも、あわせて見ていく必要があります。 クロス貼り、床仕上げ、天井仕上げ、内装間仕切りなど。これらを1件税込500万円以上で請け負うなら、原...

道路や河川などの工事全体を元請として請け負う場合は、工事内容に応じて土木工事業の建設業許可が必要となります。 ただし、土木一式工事業の許可は、土木に関係するすべての工事を自由に請け負える許可ではありません。舗装工事だけを単独で請け負う場合...

建築一式工事業の許可は、内装、電気、管工事など、すべての専門工事を自由に請け負える許可ではありません。 建築一式工事とは、原則として元請の立場で、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事です。 新築住宅や建物全体の大規模な増改...

オフィスのLAN配線、アクセスポイントの設置、防犯カメラ、インターホン、電話回線、携帯電話基地局。こうした工事を1件税込500万円以上で請け負う場合は、原則として電気通信工事業の建設業許可が必要になります。 混同しやすいのが、電源配線やコンセン...

解体工事を請け負う際に確認しておきたいのは、工事金額だけではありません。今お持ちの建設業許可の種類も、あわせて見ておく必要があります。 建築物や工作物の解体そのものを目的とする工事を、1件税込500万円以上で請け負う場合は、原則として解体工事...

建設業許可は、申請書を出せば必ず取得できるものではありません。 経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険、誠実性、欠格要件。満たすべき条件は複数にわたります。さらに厄介なのが、経験や常勤性の実態があっても、資料で証明できな...

建設業をやめる場合、または許可を受けている業種の一部を続けない場合には、建設業許可の廃業届を提出します。 提出期限は、廃業の事由が発生した日から30日以内です。 ただし、法人成り、事業譲渡、合併、会社分割、相続などで建設業を続ける人や会社が...

建設業許可を取りたいものの、営業所技術者等になれる人がおらず、申請に踏み出せない。そんな会社は少なくありません。 ただし、営業所技術者等になれるのは、施工管理技士や建築士といった資格者だけではないのです。 指定学科を卒業した人、施工管理技...

建設業許可を検討したものの、「経管になれる人がいない」と判断し、申請を諦めてしまう会社は少なくありません。 しかし、代表者に5年以上の役員経験がないからといって、経管要件を満たせないと決まったわけではないのです。 個人事業主として建設業を営...

元請から建設業許可を求められたら、まず工事の金額と業種を押さえます。建築一式工事以外は、1件の請負代金が税込500万円以上で許可が必要です。 500万円未満なら不要とも限りません。元請が独自の基準として、金額にかかわらず許可業者に取引先を絞って...

個人事業主が法人化しても、建設業許可はそのまま法人へ移りません。個人と法人は、法律上まったく別の事業者だからです。 法人名義で許可が必要な工事を請け負うには、二つの手続きから選びます。一つは、個人の地位を法人へ引き継ぐ「承継認可」。もう一...

受注金額が大きくなると、建設業許可の取得が視野に入ります。そのとき個人事業主の方が気にするのは、「法人化しなければ取れないのか」という点です。 結論から言えば、個人事業主のままでも建設業許可は取得できます。一人親方でも、屋号での営業でも構...

更新期限まで残り2か月。準備を始めたら、3期分の決算変更届が未提出だった。取得後の手続きで見落とされやすい部分です。 建設業許可は、取得して終わりではありません。毎年の決算変更届、会社情報や人員が変わったときの変更届、5年ごとの更新申請など...

元請から建設業許可を求められた。税込500万円以上の工事を受注したい。許可が必要な時期までに間に合わせたい。 このような場合は、許可が必要な時期から逆算して準備を始める必要があります。 東京都知事許可は、準備開始から許可取得まで、おおむね3か...

工事の受注エリアが広がると、許可の範囲に疑問が出てきます。「東京都知事許可のまま他県の工事を請け負えるのか」。「千葉県や埼玉県に事務所を出すと大臣許可が必要なのか」。 知事許可と大臣許可を分ける基準は、工事現場の場所ではありません。営業所...

元請として大きな工事を受注するとき、押さえておきたいことがあります。「一般建設業のままでよいのか」。「特定建設業に切り替える必要があるのか」。 一般と特定の区分は、工事全体の請負金額で決まりません。発注者から直接請け負った1件の工事につい...

建設業許可では、経管や営業所技術者等の要件を満たすだけでは足りません。 工事を請け負う資金力があることに加え、申請者や役員等が欠格事由に該当しないことも求められます。一般建設業の基準は、自己資本500万円以上です。 自己資本が足りなくても、50...

建設業許可では、請負契約を結ぶ営業所ごとに、一定の資格や経験を持つ技術者を配置しなければなりません。 以前はこの技術者を「専任技術者」「専技」と呼んでいました。2024年12月13日の法改正で、この呼び方が変わりました。一般建設業では「営業所技術...

経管の実務では、経験年数を満たしていても、思わぬ場面で手続きが止まることがあります。 典型的なのは、取締役を5年以上務めていながら、当時の工事資料が手元に残っていないケースです。契約書や請求書を保管していても、途中の期間だけ抜け落ちている...

建設業許可は、申請書を作るだけで取得できるものではありません。常勤役員等や営業所技術者等を置けるか、財産的基礎を満たせるか。申請前に整えておくべき条件がいくつかあります。 なかでも、取得の見込みを大きく左右するのは次の3点です。 建設業の経...

建設業許可の要否は、契約書に記載された金額だけでは決まりません。消費税、注文者から支給された材料や機器、契約を分けているかどうか、これらすべてを踏まえて、はじめて判定額が確定します。 例えば、請負代金450万円の電気工事で、注文者から80万円...

元請から建設業許可の取得を求められた。税込500万円以上の専門工事を受注したい。事業を広げるため、これまでより規模の大きな工事に対応したい。 建設業許可を検討するきっかけはさまざまですが、まず確認したいのは次の3点です。 予定している工事に許...