古物商が盗品を買い取ってしまったら？リスクと対策を解説

詐欺グループや窃盗犯が盗んだ品物を買取店で換金する——そういったニュースを、最近は珍しくない頻度で目にするようになりました。私自身、品触れで手配されていた品物が実際に持ち込まれたことも、これまでに何度かあります。

買取の現場には、警察からの品触れ情報や、系列店間での不審者・偽物情報など、日々さまざまな情報が届きます。それでも「後から気づいた」「その場では判断できなかった」という経験は、ベテランでもゼロにはなりません。

「もし盗品や詐欺品を知らずに買い取ってしまったら、どうなるのか。」開業前の方も、すでに営業している方も、一度は気になったことがあるはずです。

10年以上、買取の現場にいる立場から、知っておいてほしいリスクと日頃の対策をまとめました。

知らずに買い取っても、タダで返さなければならない

古物商が盗品と知りながら買い取れば、盗品等関与罪（刑法第256条）や組織犯罪処罰法違反に問われる可能性があります。

では、「知らなかった」場合はどうでしょうか。

刑事責任は、故意がなければ原則として問われません。ただし民事上の問題は別です。古物営業法第20条により、盗難から1年以内に発覚した場合、知らずに買い取っていたとしても、被害者への無償返還が義務となります。つまり、支払った買取代金は戻ってきません。

「知らなかった」だけでは、損失を免れないケースがあるのが現実です。

実際、私自身も何度か経験しています。知らずに買い取った品物をブランド市場で転売した後、警察から連絡が入り盗品と判明したことがありました。転売先への返品対応をした上で、持ち込み者へ代金の返還を求めることになりましたが、相手が相手だけに、回収はほぼできませんでした。

「知らなかった」で済む場合・済まない場合

「知らなかった」が通じるかどうかは、日頃の義務をきちんと果たしているかどうかで大きく変わります。

法律上、古物商には3つの義務があります。

• 本人確認義務：買取の際に相手方の身元を確認する（古物営業法第15条）
• 不審品の申告義務：不正品の疑いがあると判断した場合、直ちに警察へ申告する（同法第15条第3項）
• 帳簿等の記録義務：取引の記録を保存する（同法第16条）

現在も現役で質屋の店長をしています（業界歴10年以上）ブランド品・貴金属・時計の買取・販売を日々こなしているからこそ、書類の上だけでなく、現場で実際に役立つ話ができると思っています。

現場で覚えた「怪しい取引」の見分け方

現場で実際に気をつけているのは、こういった場面です。

数量・状態の不自然さ

• 同じ種類の物品を大量に持ち込む
• 明らかに使用感がないのに「不要になった」と言う
• 梱包が未開封のまま

本人確認時の違和感

• 顔写真なしの住民票を提示してくる
• 顧客カードへの記入中、身分証をいちいち確認しながら書く（自分の住所や生年月日は、普通は見なくても書けるはずです）
• 急いで換金したがっている
• 近くに同業者がいるにもかかわらず、遠方からわざわざ来店する

こういった細かい違和感の積み重ねが、現場での判断材料になります。実際に話してみて、内容に矛盾や引っかかりを感じたときは、迷わず断るのが正解だと思っています。に会話してみて、話の内容に矛盾や違和感を感じた場合は、迷わずお断りするのが良い選択かもしれません。

警察からの「品触れ」には要注意

古物営業法第19条に定められた「品触れ」という制度があります。盗難品の情報を警察から古物商へ通知する仕組みで、いわば手配書のようなものです。

品触れを受け取った場合、6か月間の保存義務があります。該当する品物が持ち込まれた際は、直ちに警察へ届け出なければなりません。

日頃から管轄の警察署と顔なじみになっておくと、いざというときに動きやすくなります。品触れへの対応も含め、警察との連携は古物商の現場では欠かせません。

業界内の情報共有ネットワークも活用する

警察からの品触れとは別に、FC加盟店やチェーン店では、系列店間で不審情報をリアルタイムに共有する仕組みを持っていることがあります。「この特徴の品物が持ち込まれた」「この人物が複数店舗をまわっている」「偽物の疑いがある、色味がおかしい、刻印に違和感がある」といった情報が、店舗をまたいで素早く届きます。

ある店舗が前日に不審な問い合わせを受け、翌日に別店舗へ同一人物が来店した——系列内でそういった情報が共有されることで、被害を未然に防げるケースがあります。偽物買取の疑い事例や品触れ情報が、日々何百件単位で蓄積・共有されているのが現実です。

ただ、そうした仕組みがあっても、気づけないケースはゼロにはなりません。ましてや個人店や独立開業の古物商には、最初からそのようなネットワークがありません。

個人店の場合、ネットワークは自分で作るしかないのが実情です。許可取得の窓口となる警察署の生活安全課と顔なじみになっておくこと、同業者と日頃から情報を共有できる関係を作っておくこと。地味ですが、これが現場では大きな差になります。

不審を感じたら、どう動くか

ステップ1：買取を一時保留する

「少し確認が必要なので、今日はお預かりできません」と伝えるだけで十分です。それでも強引に押し通そうとする相手なら、その反応自体が不審なサインです。

ステップ2：警察への照会を活用する

管轄の警察署に相談すれば、盗品情報を確認してもらえます。疑わしいと感じたら、迷わず連絡してください。

ステップ3：買取後に盗品と判明した場合

すみやかに警察へ届け出ることが先決です。隠蔽しようとすれば故意と判断されるリスクが高まります。被害者への返還にも誠実に応じる。それが長い目で見たときの正解です。

無許可での買取に、逃げ道はない

古物商許可を持たずに買取をすること自体、そもそも違法です。許可があれば、「手続きをきちんと踏んでいた」という事実が残ります。

本人確認や記録保存をしっかりやった上で、それでも気づけなかった場合と、無許可で動いていた場合とでは、いざというときの扱いがまるで違います。

許可なしで盗品を買い取ってしまったら、守ってくれるものが何もありません。まず許可を取ること、取った後も手を抜かないことが重要です。

よくある質問（FAQ）

お困りの際は当事務所へ

古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが煩雑です。「メルカリでの転売に許可は必要か」「開業後に必要な届出は何か」など、判断に迷う場面も少なくありません。

当事務所では、買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートしています。「自分のケースで許可が必要か確認したい」「申請の手続きがよくわからない」といったご相談も、お気軽にどうぞ。

お問い合わせ方法：

• LINE相談（24時間受付・返信最速）
• お問い合わせフォーム
• 電話：0368214578（年中無休 9:00〜19:00）

古物商許可申請の専門サポート 詳しくはこちら →

執筆者プロフィール

手島宏典 行政書士・現役質屋店長
業界歴10年以上。大手買取店FC3年経営。

行政書士手島宏典事務所
東京都葛飾区亀有3丁目27-30 Tビル1階
TEL：03-6821-4578（平日 9:00〜19:00）