ネットで中古品を買おうとしたら、相手の古物商許可番号がどうも怪しい。あるいは自分の許可番号を公安委員会のデータベースで検索してみたが、なぜか出てこない。
データベースに出てこない＝違法とは限りません。ただし、偽の許可番号を堂々と表示している業者がいるのも事実です。
この記事では、許可番号の4つの確認手段と偽物を見分ける実務上のポイント、そして都道府県別の検索リンクをまとめました。
古物商許可番号とは
古物商許可番号は、都道府県公安委員会が古物商に対して付与する12桁の数字です（例：第301234567890号）。都道府県ごとに番号体系が異なり、許可を受けた業者であることを示す識別番号として機能します。
この番号は、店舗のプレート・ホームページ・許可証などに記載され、取引相手が確認できる状態にしておく必要があります。古物営業法上、古物商が取り扱える品目は13品目に分類されており、許可番号とあわせて取扱品目も確認できるようになっています。
古物商許可番号を確認する理由
私は現在も質屋の店長として勤務しており（業界歴10年以上）、ブランド品・貴金属・時計の買取と販売を行っています。
長年この仕事をしていると、許可番号の確認を怠ったことでトラブルに発展するケースを目にします。無許可業者との取引には以下のリスクがあります。
- 盗品を買い取ってしまう可能性がある
- 盗品であれば無償で持ち主に返さなければならない（古物営業法第21条）
- 損害賠償を求められる
- 警察の捜査対象になる
とくに盗品の買取リスクは、古物営業の現場では常に意識すべき問題です。万が一買い取ってしまった場合の対応については古物商が盗品を買い取ってしまった場合の記事で詳しく解説しています。
古物商許可番号の確認方法（4つ）
古物商許可番号を確認する方法は、取引の状況に応じて4つに分かれます。
1. 古物商プレートで確認する（店舗取引の場合）
古物商は、営業所に「古物商許可プレート（標識）」を掲示する義務があります（古物営業法第12条）。
プレートには次の情報が記載されています。
- 許可を受けた公安委員会名
- 取り扱う品目
- 営業所の名称
- 古物商許可番号
サイズは縦8cm×横16cm、青色の標識で、人目につく場所への掲示が求められます。未掲示の場合は10万円以下の罰金です。プレートの記載内容やサイズの規定については古物商プレートの記載ルールの記事でまとめています。
店舗で中古品を買う場合、まずこのプレートを確認するのが基本になります。
2. 古物商許可証・行商従業者証で確認する（出張買取の場合）
営業所の外で取引する場合、古物商本人は「古物商許可証」、従業員は「行商従業者証」の携帯が義務付けられています。
出張買取を受ける側には、提示を求める権利があります。私も出張買取の際に「許可証を見せてください」と言われることがありますが、これは当然の確認行為です。提示を拒否する業者は信用できません。
提示を拒否した場合、10万円以下の罰金が科されます。
3. ホームページで確認する（ネット取引の場合）
インターネットで古物取引を行う場合、ホームページ上に以下の3つを表示する義務があります。
- 許可を受けた公安委員会名
- 古物商許可番号
- 氏名又は名称
確認場所としては、ネットショップのトップページ、特定商取引法に基づく表記、会社概要ページが一般的です。違反した場合は10万円以下の罰金です。
メルカリやヤフオクなどのフリマ・オークションサイトでも、出品者ページに許可番号が表示されているか確認してください。そもそもフリマアプリでの転売に古物商許可が必要かどうかの判断基準は別記事で整理しています。
4. 公安委員会のデータベースで検索する（詳細確認が必要な場合）
各都道府県の公安委員会は、古物商許可番号を検索できるデータベースをウェブ上で公開しています。検索すると、許可番号・氏名（名称）・登録URL・届出年月日などが確認できます。
ただし、このデータベースに掲載されるのは「ホームページ利用の届出（URL届出）」を提出した古物商だけです。古物商がネットで取引を行う場合は公安委員会へURL届出を出す必要がありますが、実店舗のみで営業している古物商はこの届出を出していないため、データベースに載りません。
つまり、
- 掲載されていない ＝ 違法ではない
- 検索できない ＝ 偽物でもない
という点を理解しておく必要があります。
古物商許可番号の確認の仕方
どの方法で確認するかは、取引の状況で決まります。以下のフローを参考にしてください。
偽物の古物商許可番号を見分けるポイント
偽物を見抜くには、単一の方法に頼らず複数の手段を組み合わせることが大切です。
番号の形式を確認する
古物商許可番号は12桁の数字です。桁数が違う、都道府県公安委員会名が記載されていない場合は疑ってください。
データベースで照合する
公安委員会のデータベースで検索して一致すれば信頼度は上がります。ただし、前述のとおり掲載されていないケースもあるため、「出てこない＝偽物」と即断はできません。
他の確認方法と併用する
プレートの掲示状態、許可証の提示可否、ホームページの表記を総合的に見てください。
私の経験上、偽の許可番号を使っている業者は、プレートの掲示が雑だったり、許可証の提示を拒否する傾向があります。何かひとつ不自然な点があれば、複数の方法で確認することで判断精度が上がります。
古物営業には三大義務（本人確認・帳簿記録・盗品申告）があり、これらを守っている業者かどうかも取引相手を見極める材料になります。無許可で古物営業を行うとどうなるかについては、転売ヤーと古物商の違いの記事で解説しています。
都道府県別 古物商許可番号検索リンク
都道府県名をクリックすると、公安委員会の古物商許可番号検索ページが開きます。
北海道・東北地方
北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県
関東地方
茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県
中部地方
新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県
近畿地方
三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県
古物商許可番号が確認できない場合の対処法
公安委員会のデータベースで番号が出てこなくても、すぐに「違法業者だ」と断定するのは早いです。
検索で出てこない理由としては、ホームページ利用の届出を出していない、届出から掲載までにタイムラグがある、最近許可を取得したばかりの3つが代表的です。
他の確認方法を試す
データベースで出てこなかった場合は、プレートの確認・許可証の提示依頼・ホームページの表記確認など、別の手段で裏取りしてください。
警察署に問い合わせる
管轄の警察署の生活安全課に電話し、許可番号と氏名を伝えれば有効性を確認してもらえます。データベースより確実な方法です。
消費者ホットラインに相談する
すでにトラブルになっている場合は、消費者ホットライン（電話番号：188、全国共通）に相談してください。最寄りの消費生活センターにつながります。
取引を急いで確認を省略し、あとから盗品だったと判明するケースは実際にあります。少しでも不自然な点がある場合は、いったん取引を止めて確認に時間をかけてください。
よくある質問（FAQ）
- Q都道府県の公安委員会データベースで許可番号を検索する方法は？
- A
各都道府県の公安委員会がウェブ上で公開している検索ページで、許可番号または業者名を入力して検索できます。本記事の「都道府県別 古物商許可番号検索リンク」から、お住まいの地域のデータベースに直接アクセスできます。検索対象は「ホームページ利用の届出」を提出した古物商に限られるため、すべての許可業者が掲載されているわけではありません。
- Qデータベースで番号が出てこない場合、どんな理由が考えられますか？
- A
最も多い理由は「ホームページ利用の届出」を出していないケースです。実店舗だけで営業している古物商はそもそも届出の必要がなく、データベースに載りません。他にも、届出から掲載までに数週間かかる場合や、許可を取得したばかりで反映が間に合っていない場合もあります。番号が出てこないだけで違法とは言えません。
- Q取引相手が無許可だった場合、買い手側にリスクはありますか？
- A
直接的に買い手が処罰される規定はありませんが、無許可業者が扱う商品に盗品が含まれている可能性は高くなります。盗品だった場合、被害者から返還を求められれば応じなければならず（民法第193条）、支払った代金は戻ってこないリスクがあります。私が現場で見てきた限り、無許可業者からの仕入れは金銭的にも法的にもトラブルの種になります。
- Q無許可業者に買い取りを依頼してしまった場合、どう対処すればいいですか？
- A
まず、取引の記録（日付・金額・品物・業者の連絡先など）を手元に残してください。相手が連絡のつく状態であれば返品交渉が可能な場合もありますが、連絡が取れない場合は管轄の警察署の生活安全課に相談してください。とくに貴金属やブランド品を売った場合、盗品ルートに流れるリスクもあるため、早めの相談が大切です。
- Qネットショップで古物商許可番号が表示されていない場合、違法ですか？
- A
はい、違法です。古物商がインターネットを利用した取引を行う場合、ホームページ上で許可を受けた公安委員会名、古物許可番号、氏名又は名称を表示することが義務付けられています。違反した場合は10万円の罰金が科せられます。
- Q古物商許可番号が偽物かどうか確認する最も確実な方法は？
- A
複数の確認方法を併用することです。公安委員会のデータベースで検索する、古物商プレートを確認する、許可証の提示を依頼する、警察署に直接問い合わせるなど、複数の方法で確認することで、より確実に判断できます。
まとめ
古物商許可番号の確認手段は、店舗取引であればプレート、出張買取であれば許可証の提示依頼、ネット取引であればホームページの表記確認、より正確に調べたい場合は公安委員会のデータベース検索と、状況に応じて使い分けるのが基本です。
データベースに番号が出てこなくても違法とは限りませんが、逆に番号が表示されているだけで安心もできません。形式の確認・データベース照合・許可証の提示依頼など、複数の手段を組み合わせて判断してください。少しでも疑わしいと感じたら、取引を止めて警察署に確認を取るのが最も安全です。
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お困りの際は当事務所へ
古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが複雑です。また、「メルカリでの転売に許可は必要か」「開業後の届出は何が必要か」など、判断に迷う場面も多いです。
当事務所では、古物買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートいたします。「自分のケースで許可が必要か確認したい」「申請が複雑で困っている」といった場合は、お気軽にご相談ください。
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執筆者プロフィール
手島宏典 行政書士・現役質屋店長
業界歴10年以上。大手買取店FC3年経営。
行政書士手島宏典事務所
東京都葛飾区亀有3丁目27-30 Tビル1階
TEL：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）
