特殊車両通行確認制度を利用する場合は、事前に車両を登録し、使用する車両構成を設定してから通行可能経路を検索します。
対象となる経路では、道路管理者による審査を待たずにオンラインで回答書を取得できます。ただし、車両の登録基準を超える場合や未収録道路を通る場合は、従来の特殊車両通行許可制度を利用します。
制度の仕組みや対象車両については、特殊車両通行確認制度とはで解説しています。
申請前に用意するもの
手続きを始める前に、使用する車両とETC2.0の情報を用意します。
主に必要になるのは次の情報です。
- 自動車登録番号
- 車検証の情報
- 車両の幅・長さ・高さ・重量などの諸元
- ETC2.0の車載器管理番号
- ASL-ID
単車・トラック、トラクタ、建設機械などは、ETC2.0車載器を搭載したうえでシステムへ登録します。
車載器管理番号は20桁です。ASL-IDが分からない場合は、車載器の書類やメーカーの案内などから調べます。
確認制度には車両ごとの登録基準があります。自社車両が対象になるか分からない場合は、確認制度の対象車両をご覧ください。
STEP1｜ユーザIDと企業コードを登録する
確認制度は、特車ポータルからオンラインシステムへログインして利用します。
すでに特殊車両通行許可のオンライン申請で使用しているユーザIDがある場合は、同じIDとパスワードを使用できます。
初めて利用する場合はユーザIDを取得し、申請者情報を登録します。
その後、確認制度を利用する企業について企業コードを設定します。
同じ企業コードを利用する担当者間では、登録した車両や経路情報を共有できるため、複数人で特車業務を行う場合にも利用できます。
STEP2｜車両を登録する
次に、確認制度で使用する車両を登録します。
主な登録手数料は次のとおりです。
| 車両 | 登録手数料 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 単車・トラクタ | 1台5,000円 | 5年間 |
| トレーラ | 無料 | ― |
トレーラもシステムへの登録は必要ですが、登録手数料はかかりません。
登録時には車検証や車両諸元、ETC2.0の情報などを入力します。
入力した寸法や重量は通行可能経路の判定に使われるため、実車と一致した情報を登録します。
本登録前に無料で経路を試せる
初めて確認制度を利用する場合は、車両登録手数料を支払う前にお試し検索を利用できます。
希望する出発地・目的地で通行可能経路が表示されるかを見てから、本登録へ進むことができます。
希望経路が確認制度の対象になるか分からない場合に便利です。
STEP3｜経路検索に使う車両構成を設定する
車両登録後、今回の運行に使用する車両を設定します。
単車の場合は対象車両を選択します。
トレーラ連結車の場合は、使用するトラクタとトレーラの組合せを設定します。
複数のトラクタ・トレーラを登録している会社では、この段階で実際の運行に使用する組合せを選びます。
車両構成によって総重量や車両長などが変わるため、経路検索の前に使用車両を正しく設定しておく必要があります。
STEP4｜通行可能経路を検索する
車両構成を設定したら、出発地と目的地などを入力して通行可能経路を検索します。
代表的な検索方法には、
- 2地点双方向2経路検索
- 都道府県検索
- 追加経路検索
があります。
2地点双方向2経路検索では、出発地と目的地の間について、主経路・代替経路・渡り線などを含む複数の通行可能経路が表示されます。
表示された経路には、それぞれ通行条件も付されます。
未収録道路は検索対象にならない
確認制度で検索できるのは、道路情報が電子化されている収録道路です。
工場や工事現場までの道路に未収録区間がある場合、その区間について確認制度の回答書を取得することはできません。
この場合は、
- 収録道路を使う別経路を探す
- 必要な区間を特殊車両通行許可制度で申請する
などの方法を検討します。
未収録道路については特車申請の未収録道路で詳しく解説しています。
STEP5｜手数料を支払う
通行可能経路を選択したら、経路確認手数料を支払います。
基本となる2地点双方向2経路検索は、
単車・トラクタ1台 × 出発地・目的地の組合せ1件につき600円
です。
この600円には、主経路だけでなく代替経路や渡り線、往復方向の検索が含まれます。
「3つの経路が表示されたから1,800円」という計算にはなりません。
追加経路を設定する場合は、10kmまで100円、その後も10kmごとに100円が加算されます。
都道府県検索は別の料金体系です。
支払い方法
手数料の合計額によって支払い方法が異なります。
- 5,000円以下：クレジットカード
- 5,000円を超える場合：クレジットカードまたはペイジー
2025年3月以降の支払分については、システムから手数料明細書をダウンロードできます。
STEP6｜回答書を取得する
手数料の支払いが完了すると、システムから回答書を取得できます。
現在、運行時に携行する回答書データは主に次の3点です。
- 回答書の鑑
- 車両一覧
- 車両諸元に関する説明書
回答書には対象となる車両や通行可能経路、通行条件などが記載されています。
運行前に内容を見て、C条件・D条件や時間帯条件などが付いている場合は、その条件に従って通行します。
通行条件については特車の通行条件A〜Dで解説しています。
回答書は電子データでも携行できる
回答書は紙だけでなく、スマートフォンやタブレットなどの電子データでも携行できます。
電子データを利用する場合は、必要なときに運転者が表示できる状態にしておきます。
許可証や回答書の携行については特車許可証の携行・備付けをご覧ください。
通行期間は1年間
確認制度で取得した通行可能経路の期間は1年間です。
申請時に通行開始予定日を設定し、その期間内で回答書に基づいて通行します。
期間終了後も同じ経路を使用する場合は、新しい回答書を取得します。
許可制度とは期間の管理方法が異なるため、複数台を運用する場合は回答書ごとの終了日を管理しておくと分かりやすくなります。
通行後は重量記録を1年間保存する
確認制度では、通行した車両について重量に関する記録を1年間保存する必要があります。
記録として使用できるものには、
- 積載重量などを記録した乗務記録
- 送り状
- 重量測定結果
- これらに類する書類
などがあります。
回答書を取得して終わりではなく、実際に通行した後の記録管理まで含めて運用します。
2026年から回答書を再利用できる
2026年3月30日のシステム改良では、同じような輸送を繰り返す場合の手続きが簡単になりました。
有効期間内の回答書を利用して、
- 車両構成
- 積載条件
- 経路条件
などを引き継いだ新しい申請を作成できます。
また、有効期間中の回答書について、一定の範囲でトレーラの追加・削除・入替を行える機能も追加されています。
同じ車両や経路を繰り返し利用する場合は、毎回最初から入力する必要がなくなっています。
よくある質問
- 通行許可制度で使っているIDをそのまま使えますか？
-
使えます。
すでに特殊車両通行許可のオンライン申請でユーザIDを取得している場合は、そのIDとパスワードで確認制度へログインできます。
- 車両登録はいくらですか？
-
単車・トラクタは1台5,000円で、登録期間は5年間です。
トレーラは登録手数料がかかりません。
- ETC2.0を付ければすぐ利用できますか？
-
車載器の搭載だけでは利用できません。
車両情報、ETC2.0の車載器管理番号やASL-IDなどをシステムへ登録します。
- 未収録道路がある場合はどうしますか？
-
未収録区間は確認制度で通行可能経路を取得できません。
別経路を利用するか、その区間について特殊車両通行許可制度を利用します。収録道路部分を確認制度、未収録道路部分を許可制度で扱う方法もあります。
- 2地点双方向2経路検索はいくらですか？
-
単車・トラクタ1台、出発地・目的地1組で600円が基本です。
主経路・代替経路・渡り線などが表示されても、それぞれに600円ずつかかるものではありません。
- 回答書は何年間使えますか？
-
通行期間は1年間です。
期間終了後も運行を続ける場合は、新たな回答書を取得します。
まとめ
特殊車両通行確認制度は、車両登録 → 車両構成の設定 → 経路検索 → 手数料支払い → 回答書取得の流れで利用します。
未収録道路や確認制度で経路を取得できない場合は、特殊車両通行許可制度を利用することがあります。
確認制度の車両登録や経路検索、許可制度との使い分けでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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