申請実務・制度解説– category –

特車申請の審査が長引く原因のほとんどは「協議」です。申請を受理した窓口が、経路上の他の道路管理者に通行可否を照会している状態で、全員の回答が揃うまで許可証は発行されません。その間、システムのステータスはずっと「審査中」のまま変わりません...

特殊車両通行許可の更新申請は、車両数と経路が増えるほど負担が大きくなります。有効期間は最大2年のため、2年ごとに全車両・全経路の更新手続きが必要です。 Gマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、一定の要件を満たすと、この有効期間が最大4年に延...

オンライン申請で収録道路のみの経路なら、審査期間の目安は3週間です。ただしこれは「送信から許可証が出るまで」の期間で、申請書の作成・送信準備には別途1〜3日が必要となります。 申請を出す前に確認すべきことが1つあります。目的地までの経路に「未...

特車申請は自社で対応できます。オンライン申請システムの利用は無料で、かかるのは行政手数料（200円×台数×経路数）のみです。 ただし難易度は車種と経路の複雑さによって大きく異なり、単車1台・収録道路のみであれば操作に慣れれば一通り対応できます。...

包括申請は複数台の車両を1件の申請にまとめて提出できる制度です。台数が多い運送会社では手数料と手続きの手間を減らせます。 ただし、包括申請ではシステム内部で「合成車両」という架空の車両が作られ、その諸元で審査が行われます。この仕組みを知ら...

特車申請の「タンク型」は液体燃料を運ぶ車両だけではありません。粉粒体運搬車（セメント・石灰）やコンクリートミキサー車も同じ区分に入り、特例5車種の総重量緩和が適用されます。申請区分を誤ると緩和が受けられず、本来通れる経路が通れないまま許可...

特殊車両を中古で購入したとき、前オーナーの特車許可証はそのまま使えません。特車許可は申請した事業者に紐づくため、車両を買っても許可は移りませんので、自社名義での新規申請が必要となります。 許可の引き継ぎ以外にも、中古車特有の確認事項があり...

車検証の型式が変わったとき、既存の特車許可証がそのまま使えるかどうかは「諸元（寸法・重量）に変更があるかどうか」で決まります。型式変更でも諸元が変わらなければ許可証は有効です。一方、諸元に変更がある場合は変更申請が必要で、許可証なしで走...

高所作業車は、電線工事や道路照明の保守、橋梁点検など、高所での作業に使う車両で、電力・通信・建設・設備管理の各業種で広く使われています。現場への移動は自走か、トレーラに積んで回送するかのどちらかで、特車申請の要否はこの移動方法によって確...

港から倉庫・工場へのコンテナ輸送で「特車申請はいるのか」と聞かれたら、答えは「コンテナのサイズとシャシーの組み合わせによる」です。コンテナ単体の寸法は制限値に収まっていても、シャシーに積んだ状態で超過するケースがあります。 特に注意が必要...

ラフタークレーンを公道で走らせるには、特殊車両通行許可（特車許可）の取得が前提になります。「申請が必要かどうか」という判断基準はクレーン車・トレーラに特車申請が必要な理由で整理しています。 申請の全体像は「諸元の確認→経路の確定→書類の作成...

クローラクレーンは公道を自走できません。キャタピラ（無限軌道）での公道走行は道路交通法上禁止されており、現場間の移動には低床トレーラへの積載が必要です。そのトレーラ輸送に特車申請が必要になります。 「現場が近いから」「少しの距離だから」と...

生コン車（ミキサー車）の積載量は、ドラムの容量（m³）と生コンクリートの単位重量から決まります。配車計画には車両ごとのドラム容量と空車時の重量の把握が欠かせません。大型クラスでは総重量が制限内でも後軸の隣接軸重で超過することがあり、見落と...

ミキサー車（生コンクリートミキサー）は、空車状態でもドラムの重量が加算されるため、車両重量が大型トラックより大幅に重くなります。空車で一般的制限値を超えるケースでは、生コンを積まない状態でも特車申請が必要です。 一方、生コンクリートを積ん...

特車ゴールド制度を使えば、2年ごとの更新がワンクリックで完了し、大型車誘導区間内での経路選択も自由になります。ただし制度を使い始めるには、業務支援用ETC2.0の装着とシステムへの利用登録という初期設定が必要です。本記事はその設定から初回申請・...

解体現場で使う重機を低床トレーラーで回送する場合、重量または高さが一般的制限値を超えるケースが多くあります。アタッチメントを装着した状態の全高・全長・総重量が判定基準になるため、車検証の数値だけで申請不要と判断すると申請漏れが起きます。 ...

「重さ指定道路なら25tまで許可不要」という理解は半分正しく、半分誤りです。25tが適用されるのは最遠軸距7m以上・車体の長さ11m以上の車両だけで、それ以外は20tまたは22tが上限になります。 さらに経路全体が重さ指定道路でなければ緩和は成立しません...

コンクリートポンプ車は生コンクリートを現場で圧送するための車両で、コンクリートそのものを積んで走るわけではありません。そのため「貨物を積まない＝特車申請は不要」と判断されがちですが、これは誤りです。 道路法で特車申請が必要かどうかは、積載...

キャリアカー（自動車運搬車）には、ローダー・単車（2段積み）・セミトレーラ型の3種類があり、車種と積載状態によって特車申請が必要かどうかが変わります。 ローダーや単車は制限値内に収まることもありますが、セミトレーラ型は空車でも全長16.5mを超...

特車申請を出したのに許可まで数か月かかっている、あるいは「個別審査が必要です」と道路管理者から連絡が来た、という状況は現場でよく起きます。 通常の特車申請は標準処理期間内に許可が下りますが、個別審査が必要な申請はシステムの自動算定では処理...

特車申請の許可証には有効期限があります。期限が切れると許可のない状態での走行になるため、更新申請が必要です。 許可期間は最短1日から最長2年ですが、一定の要件を満たす優良事業者は最長4年に延長できます。車両台数が多い事業者にとって、許可期間...

特車申請（特殊車両通行許可）を取得したあと、警察から「制限外積載許可も必要です」と言われるケースがあります。 特車申請は道路法に基づく許可で、申請先は道路管理者。制限外積載許可は道路交通法に基づく許可で、申請先は警察署。根拠法も窓口もまっ...

重セミやポールトレーラで重量物・長尺物を輸送する場合、特車申請だけでは公道を走れません。車検を取るために「基準緩和認定」という別の手続きが先に必要です。 根拠法も申請先もまったく違う2つの手続きを混同したまま進めると、車両が届いても登録で...

特車申請の審査結果には「差戻し」と「不許可」の2種類があります。どちらも申請が止まる点は同じですが、差戻しは書類不備の修正依頼、不許可は申請そのものを認めない行政処分。対処の手順がまったく違います。 差戻しを受けたら、到達確認シートから元...

過積載と特車違反は混同されやすいが、適用される法律も判定基準も罰則も別物です。 「特車許可を取っているから過積載にならない」「車検証の積載量を守っているから特車申請は不要」どちらも誤りで、どちらも罰則の対象になります。 混同したまま運行管...

東名高速・中央道・東北道など、一般高速道路も一般的制限値を超える車両は特車申請が必要です。高速道路だからといって許可なしでは走れません。 ただし首都高と比べると、一般高速道路は審査が通りやすい傾向があります。橋梁の連続による重量審査の厳し...

2026年4月施行の改正物流効率化法により、特車許可の未取得・条件違反・過積載は運送会社だけの問題ではなくなりました。国土交通省は荷主や元請けを「違反原因行為者」として直接摘発できる体制を整備しており、実名公表を伴う勧告もすでに5件出ています...

東京都内の特車申請は、他の地域より審査に時間がかかります。道路管理者が国・東京都・23区・市町村に分かれており、1本の経路に4〜5者の管理者がまたがることも珍しくないためです。 「オンライン申請なら3週間」という目安は、管理者が少ない経路の話で...

首都高速を通る特殊車両の申請は、一般道と同じオンライン申請システムで行います。別窓口への申請は不要で、一般道〜首都高〜一般道を1本の経路としてまとめて提出します。 ただし首都高には、一般道にはない制約があります。区間ごとに高さ制限が異なる...

ダンプトラックは、空車では一般的制限値に収まっていても、土砂や砕石を積んで走ると総重量が制限値を超えるケースがあります。 「車検証の最大積載量の範囲で積んでいるから問題ない」という判断が現場では多く見られますが、これは誤りです。道路法の制...

特殊車両通行許可（特車許可）の申請者は「車両を実際に使用して走行する者」です。法人でも個人事業主でも申請できますが、申請書類の準備・許可証の管理・費用の計算において、実務上の違いがいくつかあります。 「法人のほうが申請が通りやすい」「個人...

建設現場で使うラフタークレーン・ダンプ・重機積載トレーラーの多くは、道路法の一般的制限値を超えるため公道走行に特車許可が必要です。物流業と異なり、「現場ごとに経路が変わる」「工期に余裕がない」「白ナンバーは審査短縮手段がない」という3つの...

特殊車両の通行手続きには「許可制度」と「確認制度」の2つがあります。「回答が早いから確認制度」という判断で進めたものの、経路途中に使えない区間が見つかり出直しになるケースがあります。 確認制度は回答が即時ですが、電子データ化済みの路線に対...

ラフタークレーン（ホイールクレーン）は、工場から出荷された時点で車体が一般的制限値を超えています。空車でも幅2.5m・総重量20tの制限を上回る機種がほとんどで、新車の納車直後から特殊車両通行許可なしでの公道走行は道路法違反です。 現場が変わる...

特殊車両通行許可（特車許可）には有効期間があります。期限が切れた状態で走行すると、許可を取っていない走行と同じ扱い、いわゆる道路法違反となります。 気づくタイミングは大きく3つ。走行前、走行後、取締りで指摘されたとき。どのタイミングで気づ...

ショベルカーやブルドーザーなどの建設機械を低床トレーラーで回送する場合、特車のオンライン申請システムにはトラクタ・トレーラ・積載する重機の3つを合わせた状態の寸法・重量を入力します。トレーラー単体の車検証の数値をそのまま入力するのではなく...

許可証を車両に積んでいなければ、道路法上は無許可走行と同じ扱いです。「許可は取ってある、書類を忘れただけ」は通用しません。 路上の自動計測装置（WIM）の普及が進み、道路管理者と警察の合同取締りも強化されています。以前は口頭注意で済んでいた...

特車申請の申請者は、車両を実際に走らせる事業者です。車検証の所有者かどうかは関係ありません。リース車両でも傭車でも、走行する側が申請者になります。 「車を持っていないから申請できない」「下請けだから元請けが出すもの」どちらも誤解です。名義...

特殊車両通行許可証には、通行できる経路・期間・条件が記載されています。有効な許可を受けていても、許可証を車両に携行しない状態での走行は道路法違反です。 実務では「どの車両に積んであるかわからない」「条件の欄を確認していなかった」「期限が切...

特車申請を初めて担当すると、「いつ許可が下りるかわからない」という問題にすぐ直面します。車両導入のスケジュールに合わせて申請したのに審査が長引き、運行開始が遅れたというケースは珍しくありません。 申請から許可証の受取まで手続きには複数のス...

特殊車両通行許可の申請で、書類不備による差し戻しは珍しくありません。「車検証は持ってきたが諸元表がない」「委任状の様式が違う」「申請書に記入ミスがあった」こうした理由で再提出となり、許可取得まで余計に日数がかかります。 申請中は対象車両を...

車両を入れ替えるたびに「とりあえず新規で出す」という会社は多いです。しかし変更申請で済むケースを新規で出せば手数料が余計にかかり、審査も長くなります。逆に、新規が必要なケースを変更で出せば差戻しになり、やり直しです。 変更か新規かは、「許...

特殊車両通行許可の有効期間は原則2年で、満了日を1日でも過ぎると失効します。許可が切れた車両は無許可扱いになり、その日から走らせることはできません。 「まだ1週間ある」という判断が危険なのは、申請から許可証を受け取るまでに審査期間があるため...

差戻しが来たら、やることは2つです。システムにログインして差戻し理由を読む。修正は手元の保存データではなく、サーバーから引き戻した「到達確認シート」を使って再提出する。 手元のデータで新規申請として作り直すと、審査の順番が最後尾に戻り、手...

特車申請の提出先は、経路に含まれる道路の種類で決まります。直轄国道が1mでも入っていれば国のオンライン申請、国道がなければ都道府県か政令市の窓口の2択です。「出発地が市道だから市役所へ」という判断は誤りで、受け付けてもらえません。 国道→県道...

特車申請の手数料は「申請車両台数×申請経路数×200円」です。往復の数え方と道路管理者の区分次第で金額が変わるため、計算を誤ると想定外の請求になります。 「トラック2台・3経路で1,200円」と見込んでいても、往復申請なら経路数は2倍になり2,400円です...

保有台数が増えると、1台ずつ特車申請を出し続けるのは大変な負担です。包括申請を使えば、条件が合う車両をまとめて1件の申請にできます。 ただし、包括申請には「合成車両（グループ内で一番重くて大きい架空の車両）」を作って道路の通行可否を審査する...

許可証が下りたら、やることは4つです。 手数料明細書の取得 許可証のダウンロードとバックアップ スマホ・タブレットへの転送 ドライバーへの条件確認 この順番で進めます。 2025年3月から、手数料明細書はシステムから直接PDFで取れるようになりました。...

無許可走行や条件違反が発覚すると、ドライバー個人だけでなく会社名義でも前科がつきます。 道路法の両罰規定により、法人と個人の双方に罰則が適用されるためです。 罰金だけでなく、高速割引の停止や許可取消しといった行政処分も重なるため、1件の違反...

2026年現在、特殊車両の取締りは2つの方向から強化されています。 ひとつは、荷主・元請への是正指導を行う「トラック・物流Gメン」。もうひとつは、違反車両を道路上で即時停止させる「措置命令」です。 違反が見つかれば、運行停止・許可取消・社名公表...

特車申請の更新は2年ごとです。車両・経路が増えるほど、入力作業の繰り返しと期限管理が重くのしかかります。 その負荷を下げる手段として、平成28年1月に導入されたのが特車ゴールド制度です。業務支援用ETC2.0を装着した車両に対し、更新手続きの簡素化...

許可制度のオンライン申請システムが自動化しているのは、担当者による手作業の照合です。申請ルートが収録道路だけで構成されていても、許可証が下りるまでは標準処理期間の約3週間かかります。 即時回答が得られるのは、ETC2.0を活用した特殊車両通行確...

特殊車両通行確認制度（確認制度）は、ETC2.0を搭載した対象車両であれば、オンラインシステムで通行可否をその場で確認できる制度です。許可制度と確認制度の選び方で詳しく比較していますが、許可制度の標準処理期間は3週間程度なのに対し、確認制度では...

連行禁止と徐行は、特車許可証の条件書に必ず記載される通行条件です。 いずれも橋梁の構造を守るためのルールで、守らなければ許可条件違反として扱われます。重量条件ごとに義務の内容が変わるため、許可証を手にしたら条件書を必ず確認してください。 ...

特車の許可証には、通行条件がA〜Dの4段階で記載されます。AやBなら通常どおり走行できますが、CやDが付いた区間は話が変わります。 誘導車の配置、夜間限定の通行、橋梁での他車排除、条件ごとに義務の内容が異なり、違反すれば無許可通行と同じ扱いです...

誘導車とは、特殊車両が公道を通行する際に前方または後方から先導・追従して安全確保を行う車両です。通行条件C・D条件が付いた許可証には誘導車の配置が義務づけられており、配置なしで走行すると無許可走行と同等の扱いになります。 「とりあえず後ろに...

特殊車両通行許可の許可証には、通行条件がA〜Dの4段階で記載されます。AとBは特別な対応なしで走行可能。一方CやDが付くと、誘導車の配置や夜間走行が求められ、配車計画そのものが変わります。 どの条件が付くかは許可が下りるまで確定しません。あらか...

幹線道路は即時回答で許可が下りても、現場までの最後の数百メートルに未収録道路が含まれるだけで、審査は個別対応に切り替わります。 未収録道路とは、国の道路データベース（道路情報便覧）に登録されていない道路のことで、市町村道や新設道路が該当し...

重要物流道路の特定区間では、40ft背高コンテナ車に限り、特殊車両通行許可なしで総重量44tまで走行できます。条件はETC2.0の搭載・登録と関係書類の携帯です。 ただし、間違えやすい点が3つあります。40ft標準コンテナ車は対象外（車両長が16.5mで制限値1...

大型車誘導区間とは、国が重量車両を集中させるために整備した道路網です。高速道路と直轄国道を中心に約33,830kmが指定されており、申請システムにはこの道路のデータが「収録道路」として登録されています。 特車許可が下りるまで通常20日かかります。そ...

日本の橋梁の多くは建設から50年以上が経過し、老朽化は深刻です。 国土交通省の資料によれば、全走行車両の0.3%にすぎない重量違反車両が、道路橋の劣化原因の91.5%を占めています。特車申請の重量審査が厳しい理由は、この数字にあります。 重量違反車両...

ポールトレーラは、橋桁やコンクリートパイルなど物理的に分割できない超長尺物を専用に運ぶ車両です。固定された荷台を持たず、荷物自体が車体の一部となる構造のため、全長が30メートルを超える車両もあります。 通常のセミトレーラと大きく違うのは、貨...

建設機械・プラント設備・鉄道車両など、分割できない重量物を運ぶ車両を「重量物運搬用セミトレーラ（重セミ）」と呼びます。特車申請では特例8車種とは異なるルールが適用され、貨物情報の入力や通行条件の内容が変わります。 申請前に押さえておくのは3...

ダブル連結トラックとは、1台のトラクタで2台分の荷物を積んだフルトレーラを牽引する車両で、全長は最大25.0m（新幹線1両分に相当）です。1名のドライバーで大型トラック約2台分の輸送量を確保できるため、ドライバー不足と燃料費高騰が続く幹線輸送を中...

40ft背高（ハイキューブ）海上コンテナを積んだセミトレーラは、高さ・長さ・重量のすべてで一般的制限値を超えるため、公道を走るには特殊車両通行許可が必要です。 ただし、重要物流道路の指定区間（全国約31,700km）では、3つの条件を満たせば許可なし...

スタンション付きのセミトレーラをフラットトレーラ扱いで申請し、本来使えるはずの重量緩和を受けられなかった。この手の申請ミスは珍しくありません。 平成27年（2015年）に追加されたあおり型・スタンション型・船底型の3車種は、従来の特例5車種と合わ...

特例8車種とは、バン型・タンク型・幌枠型・コンテナ用・自動車運搬用の5車種に、平成27年追加のあおり型・スタンション型・船底型の3車種を加えた計8種類のセミトレーラ・フルトレーラの総称です。構造が定型化されているとして、総重量を最大36t（条件次...

特車申請は、クレーンやタンクローリーだけの話ではありません。普通の平ボディトラックでも、運ぶ荷物が「分割できない一つの塊」で制限値を超えれば申請が必要になります。海上コンテナ、大型発電機、橋桁や電柱といった長尺物がその代表です。 見落とし...

ラフタークレーンやトレーラは、荷物を積んでいなくても公道を走るだけで特車許可が必要です。車体そのものが道路法の一般的制限値（幅2.5m・総重量20t等）を超えているため、空車での無許可走行も違反になります。 「車検に通っているから問題ない」とい...

「重さ指定道路を走れば25tまで申請不要」という判断で、無許可走行になる事案があります。道路の指定だけでなく、車両側の条件も揃っていなければ申請は必要です。 申請が必要かどうかは、車両の種類・道路の種別・軸重の3点を組み合わせて判断します。「...

「空車だから許可はいらない」「車検証は普通のトラックだから対象外」どちらも誤りです。特殊車両かどうかは、車検証の車種区分ではなく、走行状態で一般的制限値を超えるかどうかで決まります。 判定のパターンは2つ。車両の構造そのものが制限値を超え...

幅・長さ・高さ・重量の4項目を確認して申請したのに、最小回転半径で引っかかる。見落としやすい5つ目の制限値です。一般的制限値は12.0mで、超えれば特殊車両通行許可が必要になります。単車はカタログ値で足りますが、トレーラは連結する組み合わせで数...

軸重とは1本の車軸にかかる重量のことで、道路法（車両制限令）の上限は10tです。輪荷重とは1つの車輪にかかる重量で上限は5t。隣接軸重とは隣り合う2軸の重量の合計で、軸と軸の間隔（隣接軸距）が短いほど上限が下がります。 これら3つは総重量とは独立...

新規格車（増トン車）は、通常の大型トラックより重い状態で公道を走れる車両区分です。 ただし「新規格車だからインターを降りた先でもどこでも走れる」という認識が、取り締まりの直接の原因にな新規格車（増トン車）の走行ルール｜許可不要区間とラスト...

橋の手前にある「14t」の重量制限標識は、新規格車の25tより優先されます。総重量20tの車両であっても、この標識がある橋は通行できません。 2025年6月から罰則が引き上げられ、6ヶ月以下の拘禁刑を新設。両罰規定により、ドライバーだけでなく運行を指示...

高さ指定道路とは、道路管理者が構造上の余裕を確認したうえで、車両の高さ上限を一般的制限値の3.8mから4.1mに引き上げた区間のことです。主要な高速道路や幹線国道の多くが対象で、背高コンテナ輸送や特殊車両の経路設定に直接影響します。 「新規格車な...

道路法は、車両のサイズや重量に「一般的制限値」を設けています。この基準を1つでも超える車両は、空車であっても無許可での公道走行は道路法違反です。 実務では、制限値を超えているかどうかの判断があいまいなまま運行しているケース、あるいは許可が...