古物商の仮設店舗営業届出｜催事買取は3日前まで・提出先と行商の要件

古物の買取や委託品の受け取りができる場所は、原則として自社の営業所と、お客様の住所・居所に限られます。百貨店の催事場やショッピングモールのイベントスペースで買取ブースを開くには、この制限の例外となる「仮設店舗営業届出」が必要です。

届出には提出期限があり、許可証の記載内容によっては別の変更手続きを先に済ませる必要も生じます。会場を押さえた後に手続きを調べ始めると、初日の営業に間に合わないケースもあるため注意してください。

この記事では、届出が必要になる取引の範囲、提出の段取り、催事当日に守る義務、日程変更や継続出店の扱いを順に解説します。

仮設店舗営業届出が必要な場面

百貨店の催事場に机とショーケースを並べて数日だけ開く買取会や、イベントホールの一角で行う中古カメラの即売会は、古物営業法上の「仮設店舗」での営業にあたります。営業所以外の場所に一時的に設けた、容易に移動できる店舗が対象です。

届出が必要なのは古物を受け取る営業

古物の買受け・交換と、売却を委託された品物の受け取りは、営業所か相手方の住所・居所でしか行えない取引です。仮設店舗でこれらを行う場合に限り、事前の届出で例外として認められます。

一方、仕入れ済みの商品を売るだけの催事であれば、仮設店舗営業届出は不要です。ただし営業所の外での販売は「行商」にあたるため、許可内容が「行商する」になっていることや、標識の掲示、許可証・行商従業者証の携帯は求められます。

催事での営業内容	仮設店舗営業届出	「行商する」	主な注意点
一般客からの買取（買取会など）	必要	必要	本人確認、古物台帳への記録
委託販売品の受付	必要	必要	受付時の本人確認と記録
仕入れ済み商品の販売のみ	不要	必要	標識の掲示、許可証・行商従業者証の携帯
お客様の自宅での出張買取	不要	必要	特定商取引法の訪問購入ルール
自社営業所での通常営業	不要	不要	営業所での標識掲示と台帳管理

商業施設との出店契約とは別に、警察への届出も欠かせません。

催事買取と出張買取の違い

催事ブースは、お客様が自分で品物を持ち込む場所です。これに対し、お客様の自宅を訪ねて買い取る形は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、書面の交付やクーリング・オフ、勧誘の制限といった別のルールが加わります。出張買取も並行して行うなら、訪問購入の規制に沿って受付から契約書面まで運用を分けておきましょう。

届出の期限と提出先

営業日の3日前までに届け出る

催事で古物を受け取る営業を始めるには、営業を行う日の3日前までに仮設店舗営業届出書を提出します。当日に警察署の窓口へ持ち込み、その日から営業するという進め方は取れません。

土日や祝日を挟む場合は、窓口の受付日がさらに前倒しになる点にも注意が必要です。日数の数え方で迷ったら、提出先の警察署へ事前に問い合わせておきましょう。会場と日程が決まったら、その週のうちに届出の準備に入ってください。

提出先は会場を管轄する警察署

届出書の提出先は、自社の営業所ではなく催事会場の所在地を管轄する警察署（防犯係）です。出店先の都道府県に営業所がない古物商は、自社の営業所を管轄する警察署を経由して届け出ることもできます。他県で催事を行うときは、どちらの警察署に出すかを会場の予約と同時に決めてください。

届出書には会場の区画まで書き込む

使う書類は「仮設店舗営業届出書」です。催事スペースは住所の番地だけでは実際の場所を特定しにくいため、施設名、フロア、区画番号、営業日時まで具体的に記入してください。

警察署によっては、フロアマップや出店区画図の提示を求められることもあります。施設側から受け取ったブース案内図も届出書と一緒に持参すれば、窓口ですぐに出せます。

「行商する」への変更が前提

仮設店舗での営業は営業所の外で古物を売買する形になるため、許可内容で「行商する」が選ばれていることが前提です。許可申請時に「行商しない」を選んでいた場合は、仮設店舗の届出を出しても催事で営業できません。

「行商しない」から切り替えるには、変更届を出して許可証の書換えを受ける流れです。書換えの窓口は主たる営業所を管轄する警察署で、会場側の警察署とは異なります。許可証の行商欄が「しない」になっていれば、催事の予定が入った時点で切り替えの手続きを始めてください。

催事ブースで掲示・携帯するもの

標識の掲示と許可証などの携帯は、買取を行う催事だけでなく、販売のみの催事にも共通する義務です。

古物商の標識

催事ブースにも、営業所と同じく古物商の標識を掲げます。店舗の標識とは別に、ブース用の標識がもう1枚必要です。

記載内容は、許可を受けた公安委員会名、許可証番号、主に扱う古物の区分、氏名または名称です。店名やイベント名の看板に加えて、来場者の目に入る位置へ置いてください。催事用に卓上タイプの標識を作っておけば、会場が変わっても同じものを使えます。

許可証と行商従業者証

ブースに立つ人によって、携帯するものが変わります。個人で許可を受けた古物商本人は許可証の原本、従業員やスタッフは行商従業者証です。

許可証のコピーを持たせても、携帯したことにはなりません。出店日までに、接客に入るスタッフ全員分の行商従業者証を用意しましょう。

催事でも変わらない取引ルール

古物商の三大義務である本人確認、帳簿への記録、不正品の申告は、会場が一時的な場所でも店舗と同じ扱いです。来場者が集中する催事では、受付・査定・本人確認・支払いの順番とスタッフの役割分担を、開催前に固めておいてください。

本人確認は店舗と同じ方法で

相手方の住所・氏名・職業・年齢を、運転免許証やマイナンバーカードなどの書類で確認する手順は、店舗での買取と共通です。氏名と電話番号を書いてもらうだけの受付では足りません。

1万円未満の取引は原則として本人確認が不要ですが、ゲームソフトや書籍、CD・DVDなどは金額にかかわらず本人確認の対象です。

古物台帳への記録と保存

催事で買い取った品物も、記録義務のある取引は古物台帳に記載し、3年間保存します。記録する項目は、取引年月日、品目と数量、品物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、本人確認の方法です。

催事専用の受付伝票を作るなら、台帳へ転記する項目をすべて入れた様式にすれば転記漏れを防げます。受付番号と商品タグの番号をそろえておけば、閉場後でも品物ごとに売主をたどれます。

不正品の疑いがあるとき

催事ブースには、短時間に多くの品物が持ち込まれます。シリアル番号が削られている品物や、入手の経緯の説明があいまいな品物など、盗品や偽造品の疑いがあるものはその場で買い取らないでください。

不正品の疑いがあると判断したら、古物商は直ちに警察へ申告します。現場のスタッフが迷ったときに誰へ連絡し、どう取引を断るかは、開催前に社内で共有しておきましょう。

18歳未満からの買取

トレーディングカードやゲームの買取催事は、未成年のお客様も来場しやすい催事です。東京都の青少年健全育成条例は18歳未満から古物を買い受けることを原則として制限しており、例外は保護者の委託や同意がある場合などに限られます。

古物営業法で本人確認が免除される少額取引でも、条例の制限は外れません。都外で出店する場合は出店先の条例の内容も調べたうえで、18歳未満からの買取ルールに沿った受付基準を設けてください。

日程変更と継続出店の扱い

会場や日程が変わった場合

商業施設側の都合で、1階の区画から2階の催事場へ移ったり、好評で会期を延ばしたりすることがあります。届け出た日時・場所と違う条件のまま、営業を続けることはできません。

変更が決まった時点で提出先の警察署へ連絡し、必要な手続きを済ませてから新しい条件で営業してください。会期の延長が直前に決まると、手続きが間に合わず延長分の営業を見送ることにもなりかねません。

同じ区画での継続出店

毎週、毎月と同じ商業施設の同じ区画に出店を続けていると、契約の形式にかかわらず、実態として営業所にあたると判断される可能性があります。仮設店舗の届出は、あくまで一時的な出店のための手続きです。

長期の定期出店を考えている場合は、営業所の要件と照らし合わせながら、営業所として届け出るべきかを警察署に相談しましょう。

よくある質問

仮設店舗営業届出に手数料はかかりますか？

手数料はかかりません。許可ではなく届出なので、審査結果を待つ手続きとは異なります。

屋外イベントのテントでも仮設店舗として届け出られますか？

広場にテントを張って設けるブースのように、容易に移動できる店舗は仮設店舗にあたります。容易に移動できない建物の一室などは仮設店舗にあたらないため、営業所の届出が必要になるかどうか、警察署へ相談してください。

催事の主催者が古物商許可を持っていれば、出店者は許可なしで買取できますか？

できません。買取を行う出店者自身が古物商許可を受け、仮設店舗営業届出も出店者の名義で提出します。

同じ期間に2か所の会場で催事を行う場合、届出は1通で足りますか？

届出は仮設店舗の日時と場所ごとに出すため、会場ごとに用意します。会場の管轄警察署が異なれば、提出先もそれぞれに分かれます。

届出を出していない販売専用の催事で、来場者から買取を頼まれたらどうすればよいですか？

その会場では買い取れません。営業所への持ち込みや出張買取など、法律上認められた方法を案内してください。

まとめ

催事場やイベント会場で古物の買取や委託品の受付を行うには、営業日の3日前までに会場を管轄する警察署へ仮設店舗営業届出を提出します。販売だけの催事なら届出は不要ですが、どちらの場合も許可内容が「行商する」になっていることが前提で、「行商しない」のままなら主たる営業所の警察署で先に切り替えを済ませておくことになります。

当日は、ブースへの標識の掲示と、本人は許可証、従業員は行商従業者証の携帯が欠かせません。本人確認や古物台帳への記録、不正品の申告、18歳未満への対応も店舗と同じ基準で行い、会場や日程が変わったときは営業前に警察署へ連絡してください。

参考資料・公式情報

本記事は、以下の公的機関・法令の情報を参考に作成しています。

• 古物営業法｜e-Gov法令検索
• 古物営業法施行規則｜e-Gov法令検索
• 古物営業法等の解釈運用基準（令和8年5月14日）｜警察庁
• 仮設店舗営業届出｜警視庁

催事買取・仮設店舗の手続きをご相談ください

催事の出店では、行商区分の変更、会場ごとの届出、当日の標識や証票の準備と、初日までに片づける手続きが重なります。出店日程が決まった段階でご相談いただければ、必要な手続きを初日から逆算してご案内します。