古物商許可コラム– category –

中古のギターや管楽器を買い取って売る営業には、古物商許可が必要です。他人の楽器を預かり、手数料を受け取って代わりに売る委託販売も、営業として行うなら原則として許可の対象に入ります。 お客さまから預かった楽器を修理・調整して本人に返すだけな...

中古カメラや交換レンズを仕入れて、繰り返し販売するなら古物商許可が必要です。店頭での販売に限らず、ネットショップやフリマアプリ、オークションで売る形も対象に入ります。 申請で選ぶ品目は、カメラ本体も交換レンズも「写真機類」です。開業までに...

中古のゲーム機やゲームソフトを仕入れて繰り返し販売するなら、古物商許可が必要です。レトロゲームだけを扱う場合や、店舗を持たずにネット販売だけで売る場合も変わりません。自分で遊ぶために買ったゲームを、遊ばなくなって手放すだけなら許可は不要...

古本を仕入れて繰り返し売るなら、古物商許可が必要です。店舗を持たず、自宅からネットで売る形でも変わりません。 自分で読むために買った本を、読み終えて手放すだけなら許可は不要です。処分のために売るのか、仕入れて売るのかで答えが分かれます。 ...

古物商許可証をなくしたときは、今の主たる営業所を受け持つ警察署で再交付を申請します。東京都の手数料は1,300円です。 許可証が手元になくても、古物商許可は失効しません。影響が出るのは出張買取のように営業所の外で取引するときで、個人で許可を受...

個人からの持ち込みやフリマアプリで中古品を仕入れると、相手から領収書をもらえない取引が出てきます。領収書が出ないときは、出品画面や決済の記録、相手が署名した買取明細書を残してください。これらがそろえば、誰から何をいくらで買ったかを後から...

本人確認が必要な取引なら、会社から中古のパソコンやオフィス家具を買い取るときも、相手は実際に取引を担当する人です。担当者本人の住所・氏名・職業・年齢を確かめ、古物台帳にもその人の情報を残します。 会社の登記事項証明書や担当者の名刺を受け取...

自宅を営業所にして古物商許可を取っても、警察や公安委員会のサイトに自宅の住所が載ることはありません。 ただし、ネットで中古品を売るときは、ショップに氏名などを表示するルールと、通販サイトの住所表示のルールが関わってきます。 「許可を取ると...

古物商許可の申請中は、再販売を目的とした中古品の仕入れを始められません。許可前に初期在庫を買い集めると、営利目的で繰り返す営業の一部として、無許可営業になるおそれがあるためです。申請書を出す前も、出したあとも同じです。 一方で、仕入れ先の...

古物商許可を取ったら、営業を始める前に、標識の掲示、本人確認と台帳の手順、ネットで売るときの表示をそろえます。営業を始めてからは、営業所や管理者が変わるたびに、期限つきの届出が必要になります。 許可証の受け取りは、申請した警察署です。受け...

撤去された室外機や電線を買い取るときの手続きは、その品物が本来の用途で使えるかどうかで変わります。使える中古設備や工具は古物商許可の対象で、本来の用途で使えず、主として銅でできた金属くずを買い取る場合は、特定金属くず買受業の届出が必要で...

建設・内装工事業を営んでいるだけでは、古物商許可は必要になりません。施主や協力会社から中古の設備・備品を買い取り、再販売する事業にするなら、原則として許可が必要です。 下取り代金を工事代金から差し引く形でも、設備を買い取る取引であることに...

古物商許可の申請で出す身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する証明書です。現在の住所地ではなく、本籍のある自治体へ請求します。 運転免許証やマイナンバーカードのコピーでは代わりになりません。必要な人は、個人なら申請者本人と営業所の管理者、...

古物市場で仕入れるには、古物商許可が必要です。市場で売買できるのは古物商どうしに限られ、フリマやネットオークションのように誰でも入れる場ではありません。 ただし、許可証があっても、すぐには市場へ入れません。市場ごとに入会の手続きと審査があ...

中古の冷蔵庫や洗濯機、電子レンジを仕入れて売るなら、古物商許可が必要です。店舗を持たずネットだけで売る場合も、副業として売る場合も変わりません。 古物商許可は、中古品を売買するための許可です。家電には、PSE表示の決まりと家電リサイクル法の...

遺品整理で家具や家電、骨董品などを依頼者から買い取って売るなら、古物商許可が必要です。片付け料金から買取代金を差し引く精算も、品物を買い取る取引にあたります。 一方で、古物商許可は家庭ごみを運べる許可ではありません。家庭から出る廃棄物の収...

古物商許可の申請では、申請者や営業所の管理者について、最近5年間の経歴を書いた略歴書を出します。 年月の順に、この5年間にどこで何をしていたかが分かれば足ります。就職活動の履歴書のように、学歴や職歴を書き並べる必要はありません。 無職や学生...

中古品を買い取ってレンタル用の商品にするなら、古物商許可が必要です。製造・販売メーカーから直接新品を買い、その商品を貸し出すだけなら、許可は不要です。 貸すか売るかは、許可の有無に関係しません。中古品の仕入れが入れば、販売をせず貸すだけの...

中古のiPhoneやAndroidスマートフォンを仕入れて継続的に売るなら、原則として古物商許可が必要です。実店舗のないネット販売や、副業で数台を転売する規模の取引も対象に入ります。 一方、機種変更で手放す自分のスマホは私物の処分なので、許可は不要で...

中古のインパクトドライバー、丸のこ、発電機などを仕入れて継続して売るなら、古物商許可が必要です。ジャンク品を買い取って修理・再生して売る場合や、工務店の余剰工具を買い取る場合も、利益を得る営業なら対象になります。 一方、自社の現場やDIYで...

国内で古着を仕入れて売る古着屋は、古物商許可を取ってから開業することになります。路面店を構えず、自宅を拠点にネットショップだけで売る形でも、この扱いは変わりません。 許可がいるかどうかを分けるのは、店の規模より、古着をどこからどんな形で手...

古物の買取や委託品の受け取りができる場所は、原則として自社の営業所と、お客様の住所・居所に限られます。百貨店の催事場やショッピングモールのイベントスペースで買取ブースを開くには、この制限の例外となる「仮設店舗営業届出」が必要です。 届出に...

中古のトレーディングカードや、一般の人から買い取った未開封BOXを繰り返し売るなら、古物商許可が必要です。自分で遊んでいたカードやコレクションを手放すだけであれば、許可はいりません。 売る枚数や利益の額では決まらず、カードをどこから、何のた...

中古品を預かり、品物を預ける人（委託者）の代わりに販売する委託販売は、事業として行う限り古物商許可の対象です。品物を買い取らず、売れたあとに手数料を差し引いて精算する形でも、扱いは変わりません。 古物営業法は、中古品を買い取って売る営業だ...

日本国内で中古品を仕入れて海外へ販売する営業には、古物商許可が必要です。販売先が外国でも、代金を外貨で受け取っても、国内で中古品を買い受けている以上、扱いは変わりません。 反対に、自分で外国から買い付けて輸入した中古品だけを国内で売るなら...

中古バイクや中古パーツを仕入れて売る事業には、古物商許可が必要です。店舗での販売に限らず、オークションで落札した車両の転売や、エンジン・マフラーだけの再販も古物営業に入ります。 自分で乗っていたバイクを手放すような、転売目的の仕入れがない...

中古車を買い取って販売する営業には、古物商許可が必要です。個人事業主が自宅を営業所にして始めることもでき、店舗や展示場の有無は許可の条件に入りません。 自動車には、販売したときにも台帳へ記録する決まりなど、ほかの品目と異なるルールがいくつ...

古物商許可が必要かどうかは、新品か中古かでは決まりません。分かれ目は、仕入れる前にその商品を誰かが一度、自分で使うつもりで買っているかどうかです。未開封やタグ付きの品物でも、そうした人の手を離れた物は古物になります。 メーカーや卸から仕入...

自分で使っていた服や日用品をYahoo!フリマで売るだけなら、古物商許可はいりません。中古品を仕入れて継続的に売る場合は、副業でも許可が必要です。 許可を取っても、Yahoo!フリマで事業として出品することはできません。古物営業法の許可とアプリの利用...

ラクマで自分の服やバッグなどの私物を売るだけなら、古物商許可はいりません。中古品を売る目的で仕入れ、繰り返し販売する場合は許可が必要です。 許可が必要かどうかは、アプリの種類では変わりません。品物の手に入れ方と、売る目的で判断します。 加...

Shopifyで古着やブランド品、中古カメラを仕入れて売るなら、先に古物商許可を取ってから販売を始めてください。ストアを開設できたことや、決済サービスの審査に通ったことは、中古品を売ってよい理由になりません。 許可がいるかどうかは、使うサービス...

古物商許可に有効期限はなく、運転免許のような更新手続きもありません。取得から5年、10年とたっても、同じ許可証で営業を続けられます。 許可が効力を失う場面は、法律で定められています。許可証を返納したときと取消しを受けたときがそれにあたり、そ...

東京都で古物商許可を取るときの申請先は、主たる営業所の場所を受け持つ警察署の防犯係です。申請する人の住所ではなく、営業所の住所でどの警察署になるかが分かれます。 許可が必要になるのは、中古品の買い取りと販売や委託販売（預かった品を代わりに...

ジモティーで中古品にお金を払って仕入れ、継続して売るなら古物商許可が必要です。0円で譲り受けた物を売るだけであれば、古物営業には当たりません。 画面上は0円でも、運搬費や手数料といった名目で品物の対価にあたるお金を払っていれば、実質的な買い...

BASEで古着や中古ブランド品を仕入れて売るには、古物商許可がいります。自宅の不用品を手放す出品や、自分で作ったハンドメイド作品の販売であれば、許可は求められません。 許可の申請書には販売に使うショップURLを書き、そのURLを使う権限があることを...

ヤフオク（Yahoo!オークション）で自宅の不用品を売るだけなら、古物商許可はいりません。一方、転売するつもりで中古品を仕入れ、くり返し売るなら古物営業にあたり、許可を取ってから始めることになります。 許可が必要かどうかは、品物を手に入れた目的...

Amazonで中古品を仕入れて継続的に売るなら、古物商許可が必要です。FBAで保管や発送をAmazonに任せていても同じです。 許可がいるかどうかは、販売先がAmazonかどうかではなく、何をどこから仕入れるかで決まります。自分で使っていた物の処分や、メーカ...

法人で古物商許可を申請するときは、会社の定款と登記事項証明書に加えて、役員一人ひとりの書類がいります。対象は代表取締役に限らず、監査役や非常勤の取締役まで含めた役員全員です。 役員1人につき揃えるのは、略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証...

東京都で古物商許可を申請すると、審査の目安（標準処理期間）は40日です。この40日には行政庁の休日が含まれないため、カレンダーの上ではおおむね2か月を見込むことになります。 警察署へ書類を出す前にも、営業所の手配や証明書の取り寄せで日数を取ら...

古物商許可の費用は、警察署に納める申請手数料と、証明書の取得費用が土台です。行政書士に頼むと、ここに報酬が上乗せされる仕組みです。報酬の額は、書類作成だけを頼むか、書類集めや警察署への提出まで任せるかで変わってきます。 費用だけなら、自分...

東京都で古物商許可を申請する窓口は、主たる営業所の住所を受け持つ警察署の防犯係です。自宅の最寄り署や勤務先に近い署を選んで出すことはできません。 23区では一つの区を複数の警察署で分担しており、同じ町名でも丁目や番地で担当が変わる地域が点在...

古物営業をやめたら、古物商許可証を10日以内に警察署へ返納します。返す先は、主たる営業所（営業所が複数あるときの本店にあたる営業所）を管轄する警察署です。古物商許可には更新がないため、使わずに放っておいても期限切れで消えることはありません...

ヤフオクで古物を販売するなら、許可証番号に、氏名（法人は名称）と許可をした公安委員会の名称を加えた3つを表示します。個人の許可で屋号やニックネームだけを載せても、この表示にはなりません。 購入者に向けた表示と、警察へのURLの届出は別の手続き...

行商従業者証は、従業員に出張買取などをさせる古物商が、自分で作って持たせる証明書です。警察署で発行されるものではなく、カードの大きさや書く項目は施行規則の様式で決まっています。社員証や名刺で代わりにすることはできません。 個人で許可を受け...

家族や知人が持っている古物商許可の番号を借りて、自分の中古品販売をすることはできません。許可は申請した本人（個人または会社）だけに出るもので、他人の営業に名義を使わせることは古物営業法で禁止されています。 一方で、許可を持つ人の事業を家族...

お客さまの自宅へ出向いて中古品を買い取り、再販売する出張買取は、店舗がなくても古物営業にあたります。開業には古物商許可が必要です。許可証の行商欄（営業所の外で古物を扱うかどうかを示す項目）も「行商する」にしておきます。 一般の消費者から自...

盗品だと知らずに買い取っただけで、盗品を買い取った罪に問われるわけではありません。一方で、品物は被害者から返還を求められ、盗まれた時期や仕入れ先によっては、代金を受け取れないまま手放すことがあります。 返し方は、盗まれた日からの期間と、ど...

東京都では、古物商が18歳未満の人から古物を買い受けることが、条例で原則として禁止されています。保護者が関わっていると認められる取引だけは、例外になります。 禁止は、品物の値段や種類を問いません。古物営業法の本人確認や帳簿の記録とは別の決ま...

古物商許可を受けたあとに、許可申請書に書いた内容が変わったら、警察署へ変更届を出します。営業所の移転のように前もって出す届出と、住所や役員の変更のようにあとから出す届出があります。期限も、変更の内容ごとに別々です。 氏名や住所など、許可証...

古物商がメルカリやYahoo!フリマで中古品を仕入れるときも、原則として出品者の本人確認が必要です。アプリの「本人確認済み」表示や、メッセージで届いた免許証の画像だけでは、古物営業法の本人確認になりません。 顔を合わせない取引では、法令で決めら...

ネットで中古品を売り、そのページから注文や問い合わせを受けるなら、使うURLを警察署に届け出ます。古物商許可を取っていても、URLの届出が済むまではネット販売の手続きは終わっていません。 届出には、そのURLを使う権限があると示す書類（疎明資料）...

個人で持っている古物商許可は、会社（法人）を作っても引き継げません。会社として中古品を仕入れて売るなら、法人名義で新しく許可を取り直すことになります。 代表者が同じ人で、店舗も屋号も扱う商品も変わらない場合でも結論は同じです。個人と会社は...

賃貸マンションやアパートの自宅でも、古物営業の拠点として実際に使う部屋なら、営業所として古物商許可を申請できます。東京都で申請するなら、賃貸だからといって大家さんの使用承諾書を警察署に出す必要もありません。 ただ、警察署への申請と大家さん...

営業所を設けて古物商許可を申請するときは、営業所ごとに管理者を1人選びます。個人事業主なら自分がなれますし、会社でも代表者や役員に限らず、店舗を任されている従業員を管理者にしてもかまいません。 資格や試験はいりませんが、ふだん営業所にいて...

古物商許可の営業所は、郵便物が届く住所があるだけでは足りません。実際に仕入れや帳簿の管理をしていて、古物営業の拠点になっている場所が営業所です。 持ち家か賃貸か、レンタルオフィスかといった物件の種類だけでは決まりません。契約上その物件を事...

宅配買取では、運転免許証のコピーを品物と一緒に送ってもらうだけでは、古物営業法の本人確認になりません。顔を合わせない取引（非対面取引）で使える方法は、法令で決まっています。 どれか1つを選び、その方法の条件を最後まで満たしてください。買取...

古物を買い取ったら、取引の日付、品物、相手の情報、本人確認の方法を古物台帳に記録します。紙の帳簿でもExcelでも、法律で決められた項目がそろっていれば台帳として使えます。 会計ソフトや仕入れ表は、項目が欠けていれば台帳の代わりになりません。...

古物商の買取には、相手の本人確認、不正品の疑いがあるときの警察官への申告、取引内容の帳簿への記録という3つの義務がついて回ります。一般に「古物商の三大義務」と呼ばれる3つです。 店頭では、身分証の提示を受け、品物の状態や番号を見て、記録が必...

公安委員会の一覧で古物商許可番号を検索して出てこなくても、それだけで無許可とは決まりません。一覧の対象になるのは、ホームページなどで古物を取引し、URLを届け出た古物商だけだからです。 実店舗だけで営業している古物商は、許可を持っていても一...

古物商許可の申請書には、取り扱う商品を古物営業法施行規則が定める13の区分に当てはめて書きます。洋服は「衣類」、バッグと靴は「皮革・ゴム製品類」、腕時計と宝石は「時計・宝飾品類」に入ります。 この13区分は、許可の種類ではありません。許可は1...

古物商プレートの記載ルール【個人・法人・屋号】現役質屋店長の行政書士が解説

せどりに古物商許可が必要かどうかは、何を、どこから仕入れるかで決まります。ブックオフやハードオフ、メルカリで中古品を仕入れて売り続けるなら、副業でも許可が必要です。 反対に、メーカーや卸から新品を仕入れる場合や、自分で使っていた物を手放す...

古物商許可の申請に、資格や中古品売買の経験は必要ありません。会社員の副業でも、主婦の方でも申請できます。 許可が出ないのは、古物営業法の欠格事由（許可を出せない人の条件）に1つでも当てはまるときです。申請者に対する欠格事由は、全部で11項目...

メルカリで物を売るときに古物商許可がいるかどうかは、その品物をどう手に入れたかで決まります。自分で使っていた服や家電を手放すだけなら、通常は許可を取る必要はありません。 一方、売るために中古品を仕入れ、その売買を続けている場合は古物商許可...

古物商許可が必要かどうかは、商品をどこから仕入れたかで決まります。自分が使っていた物を売るだけなら通常のメルカリで足り、仕入れた中古品を続けて売るなら、使うのは事業者向けのメルカリShopsです。 Shopsで中古品を扱う場合、警察から許可を受ける...

法人で古物商許可を申請するときは、登記事項証明書とあわせて定款を提出します。登記事項証明書に目的や役員が載っていても、定款は省けません。 原本証明は、文言と押印の位置が分かればその場で作れます。設立後に定款を更新していない会社と、事業目的...

古物商許可は、行政書士に頼まなくても、自分で警察署へ申請して取得することができます。東京都では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。 申請書の作成では、記入より先に営業所と名義が決まっていないと、書類の取り直しになりま...