個人事業主が古物商許可を取るには｜開業届・費用・税金・3つのデメリット

2024年12月17日2026年5月18日

個人事業主でも古物商許可は取れます。法人を作る必要はなく、個人名義のまま警察署に申請できる手続きで、申請手数料は19,000円、東京の標準処理期間は約40日。書類が揃っていれば、申請そのものは比較的シンプルな部類に入ります。

ただし無許可で続けると、古物営業法第31条により3年以下の拘禁刑（旧：懲役）または100万円以下の罰金、もしくはその両方。さらに罰金以上の刑を受けると、その後5年間は古物商許可が取れません（同法第4条）。「バレてから取ればいい」というやり方は、この5年欠格で通用しません。

引っかかりやすいのは許可そのものよりも周辺の判断で、開業届の扱い、青色申告との関係、自宅を営業所にできるか、法人と比べたデメリット。順に見ていきます。

個人事業主でも古物商許可は必要か

古物営業法は、中古品を反復継続して売買する者に許可を求めています。法人だけでなく個人事業主にも同じルールが適用され、規模の大小は問いません。月に数件の取引であっても、利益目的で中古品を仕入れて売っているなら許可の対象です。

許可なしで古物を扱ってよいのは、自分の不用品を一度きりで処分するようなケースに限られます。継続的なフリマアプリ販売との線引きは、メルカリと古物商許可の判断基準で扱っています。

なお、罰則表記の「拘禁刑」は、2022年6月17日公布・2025年6月1日施行の改正刑法によって、従来の「懲役」「禁錮」が一本化されたものです。古い記事に「3年以下の懲役」と書かれていても、中身は同じものです。

開業届なしでも古物商許可は取れる

開業届なしでも古物商許可は取れます。古物営業法に「税務署への開業届の提出」を求める規定はなく、警察署も開業届の有無を確認しません。

ただし、本格的に古物営業を始めるなら、開業届はセットで出しておく方が現実的です。理由は税制面で、青色申告を使うには開業届と青色申告承認申請書の提出が前提になります。青色申告には最大65万円の特別控除と、赤字の繰越控除（3年間）が付いてきます。

買取業は仕入れ・梱包資材・配送料・古物市場の参加費など経費が積み上がりやすい業種で、初年度は赤字になるケースも珍しくありません。赤字を翌年以降の所得から差し引けるかどうかで、税負担はかなり変わります。

開業届と青色申告承認申請書の提出期限は、原則として開業日から2か月以内です。古物商許可の申請と並行して進めると、許可が下りた直後に営業を始めて、その年から青色申告が使えます。逆に「とりあえず許可だけ取って、開業届は後回し」にすると、2か月の期限を過ぎてしまい、最初の確定申告は白色になります。

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

個人事業主で古物商許可を取るメリット

法人と比べたときの強みは3つです。

1. 古物市場に参加できる

許可を取ると、古物商しか入れない「古物市場（古物オークション）」に出入りできます。リサイクルショップやネットの相場より安く仕入れられるため、利益率の改善幅は実務上いちばん大きいところです。買取・転売を継続的に続ける場合、この参加資格の価値は時間とともに大きくなります。

2. 初期コストが低い

法人設立費（株式会社で約25万円、合同会社で約11万円）が不要で、定款認証や登記の手続きもありません。自宅を営業所にできるため、家賃を別途持つ必要もありません。書類の取得費を含めても、自分で申請する場合の総額は2〜3万円程度に収まります。

3. 青色申告との相性

開業届を出して青色申告を選ぶと、最大65万円の特別控除と赤字の繰越控除が使えます。経費計上できる範囲も広く、仕入れ・配送・通信費・営業所の光熱費（事業按分）などが対象です。

個人事業主で古物商許可を取る3つのデメリット

法人と比べたときの弱みは3つです。

1. 無限責任

事業上の負債は個人の財産で負担します。法人格がないので、債務は個人に直接かかってきます。仕入れ規模が小さいうちは大きな問題になりにくいものの、在庫を抱える業種なので頭の片隅に置いておきたい点です。

2. 法人化すると許可は引き継げない

個人で取った古物商許可は、法人を設立してもそのまま使えません。法人として古物営業を続けるには、新規で許可を取り直す必要があり、19,000円の手数料と40日の処理期間が再度発生します。事業を拡大して法人化する道筋が見えているなら、最初から法人で取るか、法人化のタイミングで取り直す段取りを組んでおくのが無難です。

許可の名義は個人と法人で別物として扱われます。代表者が同じでも、許可は別途取り直しになる点に注意してください。

3. 信用面で不利になる場面

金融機関の融資審査では、法人より個人事業主の方が条件が厳しくなる傾向があります。仕入れ資金を借りて回したい場合、事業計画書の作成と数期分の確定申告が前提になります。買取業は仕入れキャッシュが先行する業態なので、資金繰りで法人を選びたいケースも出てきます。

営業所は自宅でよいか

個人事業主が古物商許可を取るとき、いちばん多いのが自宅を営業所にするケースです。古物営業法上、自宅を営業所として申請することは認められています。ただし、いくつか条件があります。

古物の取引・保管に使える独立したスペースがあること
玄関先など見える場所に古物商プレートを掲示できること
賃貸物件の場合、大家から事業用使用の承諾を得ていること

賃貸物件で申請する場合、警察署から賃貸借契約書の写しや大家の使用承諾書の提出を求められます。賃貸借契約に「居住目的のみ」「事業使用不可」の条項が入っていると、ここで一度止まります。

自宅の住所を許可証に載せたくない場合、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを営業所にできるかどうかは管轄署で判断が分かれます。営業所要件の細かい運用と、賃貸物件での承諾書の取り方は、営業所の要件を参照してください。

個人事業主の古物商許可申請の流れ

申請から許可取得までは、おおむね以下の流れで進みます。

1. 必要書類を準備する

個人事業主の必要書類は次のとおりです。

古物商許可申請書
住民票（本籍記載・マイナンバー記載なし）
身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
登記されていないことの証明書（法務局で取得）
略歴書（過去5年分）
誓約書
URL届出資料（インターネット販売を行う場合）
賃貸借契約書・使用承諾書（営業所が賃貸の場合）

申請書のひな形は警視庁「古物商許可申請」のページからダウンロードできます。書類取得の実費を含めると、総額は19,000円＋実費で2〜3万円前後です。

インターネット販売で忘れがちなのが「URLの使用権限を疎明する資料」です。プロバイダ契約書面、WHOIS情報の写し、プラットフォームの登録証明書などが該当します。書類の種類はURL届出・WHOIS疎明資料で確認できます。ECサイトを使うなら、事前に手元に揃えておくと申請当日に慌てません。

2. 管轄の警察署に事前相談（任意）

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に、書類が揃った段階で電話を入れます。事前相談は法的に必須ではありませんが、地域によって「URLの疎明資料は何が必要か」「使用承諾書のフォーマット」など細かい運用差があるため、書類提出前に確認しておくと差し戻しを避けられます。

担当者が不在の日もあるため、来署日時は必ず事前予約してください。

3. 申請書を提出

警察署の窓口に書類を提出し、申請手数料19,000円を納付します（現金または都道府県証紙）。受領印が押された控えは、許可証を受け取るまで保管します。

4. 許可証を受け取る

標準処理期間は東京で約40日、地域や繁忙期によっては40〜60日かかります。許可が下りると警察署から連絡があり、受け取り時には認印と身分証を持参します。

受け取り後にやることがいくつかあります。古物商プレートの掲示、古物台帳の準備、インターネット販売の場合はURL届出。手順は許可取得後にやることにあります。あわせて、本人確認・帳簿記録・取引相手の確認といった古物商の三大義務も、許可取得と同時に発生します。

税金まわり｜青色申告・経費・消費税

個人事業主として古物商を営む場合、税務面で押さえるべき要素は青色申告・経費の範囲・消費税の3つです。

青色申告の特別控除と繰越控除

青色申告承認申請書を税務署に提出し、要件を満たすことで最大65万円の特別控除が受けられます。65万円控除の条件は電子申告と複式簿記の組み合わせで、紙申告または簡易簿記の場合は10万円控除です。

もう一つの強みが純損失の繰越控除で、初年度に赤字が出た場合、翌年以降3年間にわたって所得から差し引けます。仕入れ先行で初年度赤字になりやすい買取業との相性は良好です。

経費にできる範囲

古物営業に直接かかった支出は経費計上できます。具体例は次のとおりです。

仕入れ代金（中古品の買取金額）
古物市場の参加費・落札手数料
配送料・梱包資材費
出張買取の交通費
ヤフオク・メルカリShops・BASEなどの販売手数料・決済手数料
営業所の家賃・光熱費（事業按分）
通信費（事業按分）
古物商許可の申請費用、行政書士報酬

消費税とインボイス制度

個人事業主の場合、開業から最初の2年間は消費税が免除されます（基準期間がないため）。売上が年間1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者になります。

インボイス制度導入後は、課税事業者向けに販売するなら適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があります。古物業界には独自の「古物商特例」があり、適格請求書発行事業者でない個人から仕入れた中古品でも、一定の要件を満たせば仕入税額控除の対象になります。買取側への影響と運用ルールはインボイス制度と古物商特例で取り上げています。

まとめ

個人事業主が古物商許可を取る場合、申請手数料19,000円・東京で約40日のシンプルな手続きです。引っかかりやすいのは周辺の判断で、開業届の扱い・営業所が賃貸の場合の使用承諾・URL届出の書類・税制面の段取りを並行して整えておくと、許可が下りた瞬間から営業に入れます。

法人と比べたデメリットは、無限責任・法人化時の許可取り直し・融資面の不利の3点に集約されます。事業規模が小さいうちは個人事業主のメリットが上回り、ある程度の売上規模になってから法人化を検討するのが一般的な流れです。

古物市場への参加資格は、許可を取らないと得られないものの中で実務上の影響が大きいところです。仕入れの選択肢が広がることで、許可取得そのものの費用は早い段階で回収できます。

お困りの際は当事務所へ

「自分のケースで開業届をどう出すか確認したい」「自宅マンションで申請できるか相談したい」「URL届出の疎明資料が手元にあるか不安」。個人事業主の古物商許可申請で引っかかる場所は、人によって異なります。

古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが複雑です。当事務所では、古物買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートいたします。

申請代行 11,000円〜（税込）／まずはお気軽にご相談ください

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電話：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）

よくある質問

開業届を出さずに古物商許可だけ取ることはできますか？: はい、できます。古物営業法に開業届の提出を求める規定はなく、警察署も提出を確認しません。ただし青色申告を使うには開業届とセットでの提出が必要なので、税制面の優遇を取りに行くなら並行して出しておくのが現実的です。
個人事業主の古物商許可の取得費用はいくらですか？: 申請手数料は全国一律19,000円です。これに住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などの取得費として2〜3千円が加わり、自分で申請するなら総額2〜3万円程度に収まります。行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。費用の全体像は古物商許可の申請費用を参照してください。
自宅マンションを営業所にする場合、家族の住民票も必要ですか？: いいえ、必要なのは申請者本人の住民票だけです。同居家族の書類提出は求められません。ただし賃貸物件の場合、大家の使用承諾書が別途必要になります。
許可取得後、すぐに営業を始めてよいですか？: 法的には許可証の受領と同時に営業できます。ただし営業開始までに、古物商プレートの掲示・古物台帳の準備、ネット販売を行う場合のURL届出など、実務上やっておきたい準備があります。プレートの作成や台帳様式の用意は申請中に進めておくと、許可が下り次第すぐ営業に入れます。