宅建業免許– category –

宅建業免許証が交付されたら、免許申請の手続はひと区切りです。ただし、免許証を受け取っただけでは、営業体制がすべて整ったとはいえません。 事務所には宅地建物取引業者票と報酬額表を掲示し、宅建業に従事する人には従業者証明書を発行します。従業者...

宅建業免許の欠格事由で問題になるのは、申請者本人とは限りません。法人申請では、取締役・監査役・政令使用人のうち一人でも欠格事由に該当すると、代表者に問題がなくても免許を受けられません。 一方、過去に罰金刑や自己破産の経験があっても、直ちに...

東京都知事の宅建業免許を申請するとき、都へ納める手数料は、紙申請が3万3,000円、eMLITによる電子申請が2万6,500円です。新規と更新で金額は変わらず、法人と個人でも同額です。ただし、新規の紙申請は東京都の窓口へ提出します。 もっとも、申請手数料...

宅建業をやめるときは、店舗を閉めるだけでは手続が終わりません。東京都知事免許の事業者は、原則として廃業等の事由が生じた日から30日以内に、東京都へ廃業等届出書を提出します。届出人は、死亡・合併・破産・解散・廃止のどれに当たるかで異なります...

宅建業免許の有効期間は5年で、更新申請は満了日の90日前から30日前までに行います。30日前を過ぎると電子申請と郵送は使えず、満了日前に東京都の窓口で書面申請することになります。満了日までに申請が受け付けられなければ、免許は失効します。 役員、...

宅建業免許の変更手続では、書類よりも手続の順番を間違えやすい点に注意が必要です。登記が必要な変更なら法務局での変更登記が先、専任宅建士の交代なら宅建士本人の変更登録が先というように、変更届の前に済ませる手続があります。 期限は変更日から30...

会社設立と宅建業免許は別々の手続ですが、中身はつながっています。設立登記で決めた事項が、そのまま免許審査の対象になるためです。順番を誤ると、設立したばかりの会社で目的変更登記や本店移転登記をやり直すことになります。登記は終わっているのに...

宅建業の免許申請では、申請書そのものより添付書類の多さで手が止まりがちです。役員が複数いれば、身分証明書や略歴書も人数分になります。官公庁から取り寄せる書類には発行から3か月以内という期限があり、早く集めすぎても取り直しになりかねません。...

宅建業免許の審査が通ると、免許通知のはがきが届きます。ただ、この時点ではまだ営業を始められません。はがきの後に、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するか、どちらかの手続が残っているからです。 営業保証金を自社で供託する場合は本店1,000...

宅建士の資格を持つ人が社内にいれば、その人をそのまま専任宅建士として届け出られるとは限りません。前職の勤務先が資格登録簿に残っていたり、別会社の勤務時間と重なっていたりすると、書類がそろっていても審査は進まないためです。 専任宅建士は、事...

宅建業免許の事務所は、法人登記と机と電話をそろえたら認められる、というものではありません。 審査で見られるのは、宅建業を継続して行える設備、住居や他社からの独立性、そして事務所として使用できる権利です。この3点を、平面図・写真・契約関係か...

宅建業の免許は、免許通知のはがきが届いても、その日から営業できるわけではありません。はがきの後には、営業保証金の供託か保証協会への加入という手続が控えています。宅建業者として動き出せるのは、免許証の交付を受けてからです。この順番を知らず...