宅建業免許の審査が通ると、免許通知のはがきが届きます。ただ、この時点ではまだ営業を始められません。はがきの後に、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するか、どちらかの手続が残っているからです。
営業保証金を自社で供託する場合は本店1,000万円、保証協会へ加入する場合は60万円の分担金が必要です。ただし、この60万円という数字だけを見て資金計画を立てると、実際の負担額とずれが生じてしまいます。入会金や会費も加わるため、初年度には分担金を大きく上回る費用がかかるからです。
この記事では、2つの制度の違いと実際にかかる費用、はがきが届いてから営業を始めるまでの流れを順に見ていきます。
営業開始前にどちらかの手続が必要
不動産の取引では、買主や借主に金銭的な損害が出ることがあります。そのような損害に備えるために設けられているのが、営業保証金と保証協会の制度です。
新たに宅建業を始めるなら、次のどちらかを選びます。
| 方法 | 本店 | 支店1か所につき |
|---|---|---|
| 営業保証金を供託する | 1,000万円 | 500万円 |
| 保証協会に加入する | 60万円 | 30万円 |
保証協会に納める60万円と30万円の正式名称は「弁済業務保証金分担金」です。協会に加入すれば、1,000万円を自社で供託する必要はなくなります。
取引相手を守るという目的はどちらも同じです。主な違いは、開業時に必要な金額と、保証協会への加入があるかどうかです。
開業時の費用だけでなく、毎年の会費や利用できるサービスにも違いがあります。
- 毎年の会費 かからない
- 入会審査 なし
- 業務支援 協会の書式や研修は利用しない
- 向いている人 資金に余裕があり、協会の支援を必要としない
- 毎年の会費 かかる
- 入会審査 書類審査や事務所調査がある
- 業務支援 契約書式、研修、相談窓口などを利用できる
- 向いている人 開業時の資金負担を抑えたい
保証協会の入会金や会費は、加入先、入会月、適用されるプランによって変わります。
営業保証金を自社で供託する
本店1,000万円、支店は1か所につき500万円
本店だけなら1,000万円。支店を1つ置くと合計1,500万円、2つなら2,000万円と、500万円ずつ増えていきます。
供託できるのは現金だけではありません。国債証券や地方債証券など、法令で認められた有価証券を使えることもあります。
供託するのは免許通知が届いてから
営業保証金は、免許申請の前に供託するものではありません。順番は次のとおりです。
- 免許通知のはがきを受け取る
- 本店所在地を管轄する供託所（法務局）へ営業保証金を供託する
- 供託書の原本を提示し、写しを添えて営業保証金供託済届出書を提出する
- 宅地建物取引業者免許証を受け取る
- 業者票などを掲示して営業を始める
はがきは審査が終わったことを知らせるもので、営業開始の許可証ではありません。供託と届出を済ませ、免許証を受け取った後に営業を始められます。
向いているのは資金に余裕がある会社
自社供託なら、協会の入会金も年会費もかかりません。入会審査を待たずに、自社のペースで手続を進められる点も利点です。
一方、供託した1,000万円は営業資金として使えません。家賃や人件費、広告費、物件の仕入れ資金とは別に用意する必要があります。協会の書式や研修を使う予定がなく、資金にも余裕があるなら、選択肢に入ります。
保証協会に加入する
かかる費用は60万円だけではない
分担金は本店60万円、支店1か所につき30万円。ここまでは表のとおりです。
ただし、実際に振り込む金額はもっと大きくなります。次の費用が加わるためです。
- 宅建協会または不動産協会の入会金
- 保証協会の入会金
- 初年度の会費
- 関連団体の入会金や会費
- 弁済業務保証金分担金
2026年7月時点の公式案内では、本店の入会時費用は、全日東京がパッケージプラン適用時で95万2,500円（7月入会）、東京都宅建協会が入会応援パック適用時で126万5,000円と案内されています。どちらも60万円の分担金を含みますが、入会月や適用条件によって総額は変わります。
関連団体への加入状況でも金額は動き、キャンペーンも更新されるため、申し込む前に最新の案内を見ておいてください。(東京都宅建協会 全宅保証協会東京本部)
加入できる保証協会は2つ
加入できる保証協会は、次の2つに限られます。
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会（ハトマークで知られる東京都宅建協会とあわせて加入）
- 公益社団法人 不動産保証協会（全日本不動産協会とあわせて加入）
両方に加入することはできず、どちらか一方を選びます。
どちらも、営業保証金に代わる弁済業務保証金制度を利用する点は同じです。選ぶ際は、初年度の総額だけでなく、管轄支部の場所、契約書式、物件情報システム、研修や相談窓口なども比べます。開業後も長く関わる団体なので、金額以外の面も見ておくと選びやすくなります。
入会審査と事務所調査がある
費用を振り込めばすぐに加入できるわけではありません。書類審査、事務所調査、入会審査と、段階を踏みます。
だからこそ、申し込むタイミングが大切です。全日東京では、免許申請の後なら通知が届く前でも入会を申し込めます。書類の提出、事務所調査、費用の納付を先に済ませておき、通知が届いたら協会が供託と届出を行う流れです。(全日本不動産協会 東京都本部)
通知を待ってから動くこともできますが、そのぶん開業日は後ろへずれます。協会に加入すると決めているなら、免許申請と並行して加入先を決めておくほうが、営業開始まで進みやすくなります。
免許通知が届いても、すぐには営業できない
免許通知のはがきには免許番号が記載されています。しかし、この時点ではまだ宅建業の営業を始めることはできません。
自社供託を選んだ場合は、法務局で営業保証金を供託し、東京都へ届け出ます。保証協会へ加入する場合は、入会費用と分担金を納め、協会による供託と届出が終わるのを待ちます。そのうえで免許証を受け取り、業者票と報酬額表を事務所に掲示してから営業を始めます。
申請、通知、免許証の受取り、営業開始。この4つは別々の段階です。
選んだ方法によって、免許通知後の手続が分かれます。
免許通知が届いただけでは営業を始められません。供託または保証協会の手続を終え、免許証を受け取る必要があります。
期限は免許日から3か月
手続を後回しにできない理由がもう1つあります。営業保証金の供託または保証協会への加入、行政庁への届出、免許証の受取りまでを、免許日から3か月以内に終えなければなりません。期限を過ぎると、免許の取消しもあり得ます。
起算日は、はがきが届いた日ではなく、はがきに記載された免許日です。書類の不足や事務所調査の日程しだいで、3か月は実際には余裕が少なくなることもあります。協会加入を予定しているなら、免許申請後の早い段階から動き始めてください。
保証協会と自社供託のどちらを選ぶか
開業資金を抑えるなら保証協会
本店1か所で比べると、自社供託は1,000万円、保証協会は60万円に入会費用を加えた金額です。この差は大きいため、開業時の資金負担を抑えたい小規模な会社や個人事業主には、保証協会が選びやすい方法です。手元に残った資金を、事務所の家賃や設備、広告、人件費に回せるからです。
契約書式や研修、相談窓口を利用できる点も、開業直後の事業者にとってメリットになります。
年会費を払いたくないなら自社供託
資金に余裕があり、協会のサービスを使う予定がないなら、自社供託という選び方もあります。協会は毎年会費がかかるため、長く続けるほど合計額は増えていきます。
とはいえ、供託した1,000万円は営業資金として使用できません。「会費を払わずに済む」という理由だけで決めず、開業後の資金繰りまで含めて考えてください。
支店を増やす予定も考えておく
支店を1か所増やすと、自社供託なら500万円、協会なら分担金30万円に支店の入会金や会費が加わります。
数年以内に店舗を増やす計画があるなら、本店だけでなく支店込みの金額で比べておくと判断しやすくなります。
よくある質問
- 保証協会は免許通知の後に申し込んでも間に合いますか？
-
申込み自体はできます。ただ、書類審査や事務所調査に時間がかかるうえ、免許日から3か月という期限があります。協会に加入すると決めているなら、免許申請の後すぐに動くほうが、日程に余裕を持てます。
- 保証協会へ加入すれば60万円だけで開業できますか？
-
60万円では足りません。分担金のほかに、協会の入会金、会費、関連団体の費用がかかります。比べるときは分担金ではなく、初年度にいくら出ていくかの総額で見てください。
- 2つの保証協会の両方に加入できますか？
-
できません。全国宅地建物取引業保証協会と不動産保証協会のうち、どちらか一方を選びます。費用に加えて、支部の場所や開業後に使えるサービスも見て決めてください。
- 免許通知が届いたら物件の募集を始めてもよいですか？
-
始められません。供託または協会加入と届出を終え、免許証を受け取ってからが営業開始です。
- 営業保証金から保証協会へ、あとから切り替えられますか？
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切り替えられます。ただし、保証協会への加入と、供託した営業保証金の取戻しは別の手続です。協会への加入後に取戻しの手続を行うため、営業保証金がすぐに戻るとは限りません。開業時点でどちらかに決めておくほうが、手続は少なく済みます。(東京都住宅政策情報)
まとめ
自社供託は本店1,000万円と支店500万円。保証協会は分担金60万円と30万円に、入会金や会費が上乗せされます。開業時の資金負担を抑えたい場合は保証協会、十分な資金があり、協会のサービスを必要としない場合は自社供託が選択肢になります。
どちらを選ぶにしても、免許通知が届いてから検討を始めると、営業開始が遅れることがあります。協会には審査と事務所調査があり、期限は免許日から3か月。免許申請の準備中に加入先まで決めておくと、営業開始までの手続を進めやすくなります。
当事務所では、宅建業免許の申請に加えて、営業保証金と保証協会の選び方、申込みの時期や必要書類までご案内しています。宅建業免許のご相談・お見積もりは無料です。
