賃貸マンションで古物商許可を申請しようとして、「使用承諾書」というものが必要だと知り、大家さんへの連絡を前に手が止まってしまう方は少なくありません。
「断られたらどうしよう」「そもそも何をお願いすればいいのか」と迷っているうちに、申請自体を諦めてしまうケースも、実際にあります。
賃貸マンションで古物商許可を取得する際の使用承諾書の取得方法と、大家さんへの交渉のコツを、実務経験をもとに解説します。
賃貸マンションで古物商許可を取るには「使用承諾書」が必要
古物商許可の申請には、営業所（自宅や事務所）として使用する場所について、その使用権限を証明する書類が必要となります。
自分で所有している物件であれば、登記簿謄本などで対応できます。賃貸物件の場合は、建物の所有者（大家さんや管理会社）から「この場所を営業所として使用することを承諾する」という書面を取得する必要があります。これが「使用承諾書」です。
警察署によって書式が異なる場合がありますが、多くの場合は「賃貸人承諾書」「使用承諾書」といった名称で、大家さんの署名・捺印をもらう形になります。
賃貸でフリマ販売やネット転売を始める方が増えている昨今、この書類の取得で申請が止まってしまうケースが実際にとても多いです。
▼ 使用承諾書は必要？ かんたん判断フロー
登記簿謄本等で対応
直接依頼
大家さんへ確認
書式は警察署で事前確認を
※管轄警察署によって運用が異なる場合があります。事前確認を推奨します。
なぜ大家さんは承諾を渋るのか
大家さんが使用承諾書への署名を渋る理由は、主に3つです。
1. 「商売に使う」という言葉への漠然とした不安
大家さんの多くは、古物商許可や古物営業法についての知識がありません。「商売に使う」「許可を取る」という言葉だけを聞いて、「不特定多数の人が出入りするのでは」「近隣トラブルになるのでは」と不安を感じるケースが多いです。
2. 管理会社を通す必要がある
分譲賃貸や管理会社が入っている物件では、大家さん個人が判断できず、管理会社の確認が必要な場合があります。窓口が増えることで手続きが長引き、結果的に「難しい」と言われることもあります。
3. 賃貸借契約上の「用途変更」を気にしている
住居専用として契約した物件を「事業用」に変更することへの懸念です。ただし、実際には自宅の一角でネット販売や書類整理をするだけであれば、生活実態は大きく変わりません。この点をきちんと説明することが重要です。
私自身も、お客様から「大家さんに断られました」という相談を受けることがありますが、多くの場合、承諾書の目的や実態について丁寧に説明できていないことが原因です。
大家さんに使用承諾書をお願いするときのコツ
ポイント1：「何をするのか」を具体的に伝える
「古物商の許可を取りたい」という抽象的な説明だけでは、大家さんは不安になります。以下のように具体的に伝えると、理解を得やすくなります。
- 自宅でネットオークション（メルカリ・ヤフオク等）の出品作業をする
- 来客はなく、物の搬入搬出も宅配便の範囲内
- 事務所として構えるわけではなく、生活の実態は変わらない
「人が大勢来るわけでも、大きな機械を持ち込むわけでもない」ということが伝わると、大家さんの不安は大きく和らぎます。
ポイント2：書面でお願いする
口頭で交渉しても「また後で」と流されがちです。最初から依頼内容を書いた手紙や書面を添えてお願いすると、大家さん・管理会社も社内で検討しやすくなります。
簡単な説明文（古物商許可の概要、営業内容、来客がないこと）を1枚にまとめて渡すと、スムーズに進むことが多いです。
ポイント3：管理会社が窓口の場合は段階を踏む
管理会社が間に入っている場合は、まず管理会社に相談し、大家さんへの確認をお願いするのが正しい順序です。大家さんに直接連絡してしまうとトラブルになる場合があるので注意してください。
ポイント4：承諾書の書式を警察署で事前確認する
使用承諾書の書式は警察署によって異なります。「大家さんにお願いしたけれど、書式が違って再度お願いすることになった」というケースを避けるため、先に管轄の警察署で書式を確認してから大家さんに渡すと手間が省けます。
それでも断られた場合の対処法
▼ 断られた場合の選択肢
🏢 選択肢①
レンタルオフィス・シェアオフィスを営業所にする
専用デスクや個室があれば申請可能なケースあり
🏠 選択肢②
親族所有の物件を使用する
所有者の親族に承諾書を書いてもらう
🚚 選択肢③
事業利用可の物件に引っ越す
不動産会社に「事業利用可」で相談
💼 選択肢④（おすすめ）
行政書士に交渉サポートを依頼する
専門家の説明書面で承諾を得られるケースあり
どれだけ丁寧に説明しても、断られてしまう場合もあります。その場合の選択肢を順にご紹介します。
選択肢①：レンタルオフィス・シェアオフィスを営業所にする
古物商許可では、営業所に「実態のある拠点」であることが求められます。そのため、住所だけを借りる純粋なバーチャルオフィスは原則として認められませんが、専用デスクや個室があるレンタルオフィスやシェアオフィスであれば許可が下りるケースがあります。なお、警察署によって判断が異なりますので、事前確認が必須です。
選択肢②：親族が所有する物件を使用する
親や兄弟が所有する実家や別の物件に住所を移し、そこを営業所として申請する方法です。使用承諾書は所有者の親族に書いてもらえるため、交渉のハードルが下がります。
選択肢③：別の賃貸物件に引っ越す
最初から「事業利用可」としている物件を選んで引っ越すことで、使用承諾書の問題をクリアできます。物件探しの際に不動産会社に相談してみてください。
選択肢④：古物商専門の行政書士に交渉サポートを依頼する
個人で説明しても大家さんに理解してもらえない場合でも、法律の専門家である行政書士が間に入り、「法的にどのような営業形態なのか」「生活実態が変わらないこと」を論理的にまとめた説明書面を添えることで、すんなりと承諾を得られるケースがあります。引っ越しや親族への依頼を考える前に、一度ご相談いただくのも一つの方法です。
古物商許可に関する手続き全般については、古物商許可に関するコラム一覧にもまとめていますので、あわせてご参照ください。
よくある質問
- Q使用承諾書は必ず必要ですか？
- A
賃貸物件を営業所として申請する場合は必要です。自己所有の物件であれば不要で、登記簿謄本などで代替できます。ただし、管轄の警察署によって細部の運用が異なる場合があるため、事前に確認することをお勧めします。
- Q大家さんに使用承諾書を断られた場合、申請はできませんか？
- A
大家さんへの再説明や管理会社への相談、バーチャルオフィスの活用など、いくつかの選択肢があります。諦める前に、一度専門家に相談してみることをお勧めします。
- Q使用承諾書に決まった書式はありますか？
- A
書式は警察署によって異なります。「任意の書式でよい」という場合もあれば、指定書式がある場合もあります。必ず管轄の警察署に事前確認してください。
- Q管理会社が間に入っている場合、誰に署名してもらえばいいですか？
- A
原則として建物の所有者（大家さん）の署名が必要ですが、管理会社が所有者から委任を受けている場合は管理会社の署名で対応できることもあります。警察署に確認した上で進めることをお勧めします。
- Q使用承諾書を取得できたあと、更新や再提出は必要ですか？
- A
古物商許可は一度取得すれば有効期限がなく、更新手続きは不要です。ただし、営業所の住所が変わった場合は変更届が必要になります。転居した場合は忘れずに対応してください。
まとめ
- 賃貸物件で古物商許可を申請するには、大家さんや管理会社から「使用承諾書」を取得する必要がある
- 大家さんが渋る主な理由は「古物商への漠然とした不安」であり、具体的な説明と書面での依頼が有効
- 断られた場合でも、バーチャルオフィスや親族所有物件など、代替の選択肢がある
使用承諾書の取得は、申請全体の中でも特に「人との交渉」が絡む難しい部分です。進め方で迷った場合や、大家さんへの説明文の作成でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。
お困りの際は当事務所へ
古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが複雑です。また、「使用承諾書はどうすれば取れるか」「大家に断られたがどうすれば申請できるか」など、判断に迷う場面も多いです。
当事務所では、古物買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートいたします。「自分のケースで申請できるか確認したい」「申請が複雑で困っている」といった場合は、お気軽にご相談ください。
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執筆者プロフィール
手島宏典 行政書士・現役質屋店長 業界歴10年以上。大手買取店FC3年経営。
行政書士手島宏典事務所 東京都葛飾区亀有3丁目27-30 Tビル1階 TEL：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）
