古物商許可を行政書士に頼む費用は？報酬相場と自分で申請する場合

古物商許可の費用は、警察署に納める申請手数料と、証明書の取得費用が土台です。行政書士に頼むと、ここに報酬が上乗せされる仕組みです。報酬の額は、書類作成だけを頼むか、書類集めや警察署への提出まで任せるかで変わってきます。

費用だけなら、自分で申請する方が安く済む計算です。一方、平日に警察署へ出向く時間が取れない方や、役員の多い法人では、必要な範囲だけ行政書士に任せた方が手続きは止まりにくくなります。どこまで自分で進め、どこから任せるかを、費用と時間の両方から判断してください。

古物商許可にかかる費用の内訳

古物商許可の費用の内訳は、次の3つです。

費用の種類	中身	目安
申請手数料	警察署に納める手数料	19,000円（東京都の新規申請）
証明書の取得費用	住民票、身分証明書、登記事項証明書などの発行手数料	1通数百円。人数と取り寄せ方で増減
行政書士報酬	書類作成や提出の代行を頼んだときだけかかる	全国平均で5万円台前半

東京都で新規に申請するときの手数料は19,000円です。申請先は主たる営業所（営業所が複数あるときのメインの営業所）を管轄する警察署で、窓口は防犯係となります。行政書士に頼まなければ、かかるのは手数料と証明書代だけです。

自分で申請する場合の費用

個人で申請するときの添付書類は、略歴書、本籍が載った住民票の写し、誓約書、身分証明書の4つが基本です。どれも申請者本人と営業所の管理者の分がいりますが、本人が管理者を兼ねるなら1人分で足ります。

ここでいう身分証明書は本籍地の市区町村が発行する証明書で、運転免許証ではありません。ホームページやネットショップで古物を取引するなら、営業形態に応じてURLを使う権限があることを示す資料も添付書類に入ります。

証明書の発行手数料は市区町村ごとに異なり、1通あたり数百円が目安です。本籍地が遠くて郵送で取り寄せるときは、郵送料などが上乗せされます。

法人で申請するときは、定款と登記事項証明書に加えて、役員全員と管理者の略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書も必要です。役員が多いほど、証明書代も準備にかかる日数も増えていきます。

行政書士に頼む場合の報酬相場

日本行政書士会連合会の「令和7年度報酬額統計調査の結果」では、古物商許可申請の報酬は次のとおりでした。

項目	金額
平均値	53,688円
最頻値	55,000円
最小値	2,100円
最大値	200,000円
回答数	261件

金額は消費税込みで、警察署に納める手数料や証明書代などの立替金は含みません。回答の約半数（50.6%）は、4万円以上6万円未満に集まっています。報酬は5万円前後、手数料と証明書代を足した総額は7万円台前半が一つの見当です。

この統計は「古物商許可申請」の1項目だけで集計されており、書類作成のみの依頼と提出まで含む依頼を分けていません。相場と同じ金額でも、その料金でどこまで対応してもらえるかは事務所ごとに違います。

当事務所の料金プラン

当事務所の料金は、ご自身で動ける範囲やかけられる時間に合わせて選べる3つのプラン制です。

プラン	内容	個人	法人
書類作成プラン	申請書一式の作成（提出はご自身で行う）	7,700円	11,000円
書類収集サポート	書類作成に加え、住民票や身分証明書などの取り寄せを代行	22,000円	27,500円
フルサポート	書類作成と取り寄せから、管轄の警察署への提出代行まで	33,000円	38,500円

※料金はすべて税込です。法人で役員を追加する場合は、1名につき3,300円（税込）を加算します。

※警察署に納める申請手数料19,000円と証明書の実費は、別にかかります。

自分で申請する場合と依頼する場合の違い

費用は自分で申請する方が安く、行政書士に依頼すれば書類作りや警察署とのやり取りにかける時間を減らせます。

比べる項目	自分で申請する	行政書士に依頼する
行政書士報酬	かからない	依頼の範囲に応じてかかる
申請手数料	19,000円	19,000円
申請書の作成	手引きを調べて自分で作る	行政書士が作る
添付書類の点検	自分で行う	行政書士が行う
証明書の取り寄せ	役所の窓口か郵送で自分で取る	プランによって代行できる
警察署への提出	平日の日中に自分で出向く	フルサポートなら代行できる
補正（書類の手直し）への対応	警察署の指示を受けて自分で直す	プランによって対応できる

差が開きやすい項目は、補正への対応です。提出した書類に記載漏れや添付漏れがあると警察署から手直しを求められ、自分で申請していると平日にもう一度出向くこともあります。

行政書士に任せられる作業

任せられる範囲は事務所やプランによって異なりますが、古物商許可では主に次の作業を依頼できます。

• 申請書、略歴書、誓約書の作成
• 取り扱う品目や営業形態に合わせた添付書類の洗い出し
• 本籍地の市区町村や法務局からの証明書の取り寄せ
• 管轄の警察署との事前相談や提出日の調整
• 警察署への申請書類の提出
• 提出後の補正への対応

依頼すると、提出前に行政書士が書類の中身と添付漏れを点検するため、記載ミスによる出し直しを減らせます。一方で、欠格事由にあたるなど法律上許可を受けられない方は、行政書士に頼んでも結果は同じです。

依頼しても審査期間は変わらない

行政書士に依頼しても、警察署に提出した後の審査期間は短くなりません。東京都の審査基準では、古物商許可の標準処理期間を40日と定めており、土日祝日などの役所の休日は日数に含みません。休日を挟む分、提出から許可が出るまでは40日より長くかかります。

依頼で短くなる部分は、提出までの準備と、補正による出し直しだけです。

迷ったときの判断基準

自分で申請するか依頼するかは、申請する人の数、平日に動ける日数、書類作りへの慣れの3つで選んでください。

状況	向いている方法
個人で営業所が1か所、自分が管理者を兼ね、平日に警察署へ行ける	自分で申請する
書類作りに不安はあるが、警察署へは自分で行ける	書類作成だけを依頼する
本籍地が遠い、平日に役所へ行けない	証明書の取り寄せまで依頼する
法人で役員が複数いる、平日に警察署へ行けない	提出まで含めて依頼する
営業所の場所で迷っている、書類作りが途中で止まった	相談したうえで必要な範囲だけ依頼する

表は目安です。法人でも役員が1人で管理者を兼ねるなら、略歴書や誓約書など人ごとの書類は1人分で済みます。そのうえで、個人の申請にはない定款と登記事項証明書も必要です。反対に個人でも、自分とは別の人を管理者に置くなら、その人の分の証明書と書類もそろえてください。

書類の書き方や提出までの流れは、古物商許可を自分で申請する手順で詳しく解説しています。

行政書士の選び方

行政書士は、表示された料金の額だけでなく、その料金でどこまで対応してもらえるかで比べてください。見積もりを取るときは、次の点を聞いておきましょう。

• 古物商許可の申請を取り扱っているか
• 料金に証明書の取り寄せが含まれるか
• 警察署への提出と補正への対応が含まれるか
• 対応している地域はどこまでか
• 許可が出た後の変更届などにも対応しているか

安く見える料金でも、中身は書類作成だけということもあります。取り寄せや提出まで含む料金なら、報酬の額だけでは高いか安いかを判断できません。

よくある質問

途中まで自分で準備していても、依頼できますか？

依頼できます。当事務所では、取り寄せ済みの住民票や作りかけの申請書を点検したうえで使えるものは生かし、足りない部分から引き継ぐ形です。

依頼した場合でも、自分で警察署へ行く日はありますか？

フルサポートなら、申請書類の提出は当事務所が代わりに行います。書類作成プランと書類収集サポートでは、提出はご自身で行っていただきます。許可証の受け取り方は、申請先の警察署へあらかじめ確認してください。

準備を始めてから許可が出るまで、全体でどのくらいかかりますか？

提出後の審査に40日（役所の休日を除く）かかり、その前に書類をそろえる期間が加わります。本籍地が遠く、身分証明書を郵送で取り寄せるなら準備が長引きがちです。余裕を持つなら、営業を始めたい日の2か月半から3か月ほど前に準備を始めると進めやすくなります。

東京都以外で申請する場合も依頼できますか？

書類作成だけのご依頼は、全国から受け付けています。警察署への提出まで含むフルサポートの対応は、東京と近隣の地域です。

まとめ

古物商許可の費用は、東京都の申請手数料19,000円と証明書代が土台で、自分で申請すればこの実費だけで済みます。行政書士に頼むと報酬が加わり、統計上の平均は5万円台前半です。ただ、統計は依頼の範囲を分けていないため、料金を比べるときは書類作成だけか、取り寄せや提出まで含むかまで聞いておきましょう。

警察署の審査期間は依頼しても変わりませんが、提出までの準備や補正の出し直しにかかる時間は減らせます。個人で営業所が1か所、平日に警察署へ行けるなら、自分で申請して実費だけに抑えましょう。法人で役員が多い、平日に動けない、書類作りが止まったといった場合は、必要な範囲だけを行政書士に任せる方法を選べます。

参考資料・公式情報

本記事は、以下の公的機関・団体の情報を参考に作成しています。

• 古物商許可申請｜警視庁
• 申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）｜警視庁
• 古物商許可の審査基準・標準処理期間｜警視庁
• 令和7年度報酬額統計調査の結果｜日本行政書士会連合会

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