古物商許可を取ろうとしたとき、行政書士に頼むといくらかかるのかは気になるところです。
自分で申請すれば約2万円。行政書士に頼むと、そこに数万円の報酬が上乗せされます。「それなら自分でやろう」と考えるのは自然なことです。
実際に古物商許可を行政書士に頼むと、全部でいくらかかるのか？
行政書士報酬の全国平均は約5万円、実費込みで6〜7万円が目安です。自分で申請すれば約2万円で済むので、差額は4〜5万円。
この差額をどう見るかは、ご自身の状況次第です。この記事では費用の内訳と自分で申請した場合との比較を整理しました。どちらが合っているか、判断する材料にしてください。
行政書士報酬の相場と内訳
日本行政書士会連合会が5年に一度実施している報酬額統計調査（令和2年度）によると、古物商許可申請の報酬は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 全国平均 | 53,585円 |
| 最頻値（もっとも多い価格帯） | 50,000円 |
この金額は行政書士への報酬のみです。警察署に支払う申請手数料19,000円や、住民票などの書類取得費は含まれていません。
「3万〜5万円」と幅があるのには理由があります。行政書士の報酬は事務所ごとに自由に設定できるため、統一された料金表がありません。価格差が生まれる要因は、おもに以下の3つです。
① サービス範囲の違い
「書類作成だけ」なのか「警察署への提出代行まで含む」のかで、金額は変わります。書類作成のみであれば2万〜3万円台。提出代行まで含めると4万〜5万円台が多い傾向です。
② 個人申請か法人申請か
法人申請は、個人より必要書類が多くなります。役員全員分の住民票や身分証明書が必要になるため、法人のほうが報酬は高くなるのが一般的です。個人申請より1万〜2万円ほど上乗せされるケースが多いです。
③ 地域差
都市部の事務所は相場がやや高く、地方の事務所はやや安い傾向があります。ただし、オンライン対応で全国どこからでも依頼できる事務所が増えており、地域差は以前ほど大きくありません。
当事務所の料金プラン
当事務所では、2つのプランを用意しています。
- ✅ 申請書類の作成
- ✅ 必要書類のご案内
- ✅ 全国対応
- ー 警察署への提出はご自身で
- ✅ 申請書類の作成
- ✅ 必要書類のご案内
- ✅ 警察署への提出代行
- ✅ 東京23区対応
※ 上記は行政書士報酬のみの金額です。申請手数料19,000円、書類取得費は別途かかります。
※ 多摩地域は距離により個別相談となります。
各プランの詳細は古物商許可申請の専門サポートページに記載しています。
私自身が現在も質屋の店長として10年以上、買取・販売の現場に立っています。許可取得後の仕入れや販売の進め方など、ちょっとした疑問にも実体験からお答えできます。
自分で申請した場合との費用比較
「自分でやればいくらで済むのか」も整理しておきます。
古物商許可の申請を自分で行う場合の費用内訳は、以下のとおりです。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料（警察署） | 19,000円 |
| 住民票 | 約300円 |
| 身分証明書（本籍地の市区町村） | 約300円 |
| 登記されていないことの証明書 | 300円 |
| 郵送請求時の切手代・定額小為替代 | 数百円〜 |
| 合計 | 約20,000〜21,000円 |
※ 法人申請の場合は、役員全員分の証明書＋登記簿謄本（約600円）が必要です。費用の全体像は古物商許可の申請費用の内訳で解説しています。
自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の総額を比較すると、このようになります。
| 方法 | 行政書士報酬 | 申請手数料 | 書類取得費 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で申請 | 0円 | 19,000円 | 約1,500円 | 約20,500円 |
| 当事務所（ライト） | 22,000円 | 19,000円 | 約1,500円 | 約42,500円 |
| 当事務所（スタンダード） | 37,000円 | 19,000円 | 約1,500円 | 約57,500円 |
| 全国平均 | 約50,000円 | 19,000円 | 約1,500円 | 約70,500円 |
差額はライトプランで約2万円、スタンダードプランで約3.7万円です。
この差をどう見るかは、ご自身の状況次第です。時間に余裕があり、書類作成に抵抗がなければ、自分で申請するのも選択肢の一つです。古物商許可を自分で申請する手順と難しいケースも参考にしてみてください
費用だけではない、行政書士に依頼する実務上のメリット
費用だけで比較すると「自分でやったほうが安い」のは事実です。
現場で古物営業に携わってきた立場から、費用以外に考慮しておいてほしい点をいくつか挙げます
① 書類の不備による差し戻しがなくなる
古物商許可の申請書類は、記入方法を間違えると受理されません。
よくあるのは、「営業所の要件を満たしていないと指摘される」「品目の選択が実態と合っていない」「略歴書の書き方が不適切」といったケースです。書類が差し戻されると、修正してもう一度警察署に出向くことになります。
たとえば、ブランドバッグを扱いたい場合、「皮革・ゴム製品類」だけ選ぶ方がいますが、ブランド品には時計や貴金属が含まれることも多い。実際の仕入れ・販売の流れを想定せずに品目を選んでしまうと、あとから届出変更が必要になります。
行政書士に依頼すれば、申請経験にもとづいて書類を作成するため、差し戻しのリスクは大幅に減ります。営業所として認められる場所の要件は、特に判断が難しい部分です。
② 警察署への訪問回数を減らせる
自分で申請する場合、最低でも2回は平日の日中に警察署へ行く必要があります。事前相談、申請時、そして許可証の受け取り時です。書類の不備があれば、その分だけ回数は増えます。
スタンダードプランであれば、警察署への書類提出から許可証の受け取りまで代行するため、ご自身が警察署に行く必要はありません。
③ 申請手数料19,000円を無駄にしない
忘れがちですが、申請手数料の19,000円は「審査してもらうための手数料」です。不許可になっても返金されません。
欠格事由に該当していないかの確認や、営業所要件の事前チェックを行政書士が行うことで、不許可リスクを事前に排除できます。
④ 本業や開業準備の時間を確保できる
申請書類の作成から提出までを自分で行うと、調べものも含めて合計10〜20時間程度かかる方がほとんどです。慣れない手続きに時間を使うより、その分を仕入れ先の開拓や販売チャネルの整備に充てたほうが、事業としては前に進みます。
行政書士に依頼すべきか判断するフローチャート
「自分でやるか、行政書士に頼むか」を判断する目安をフローチャートにまとめました。
※ 法人申請の場合は、役員全員分の書類が必要になるため、手間が大きく増えます。
法人での申請については法人申請の流れと必要書類をご確認ください。
すべて「はい」であれば、自分で申請しても問題ありません。一つでも「いいえ」があれば、行政書士への依頼を選択肢に入れてみてください。
よくある質問
- Q行政書士の報酬以外に、どんな費用がかかりますか？
- A
警察署へ納付する申請手数料（19,000円）と、住民票・身分証明書などの書類取得費（合計1,000〜1,500円程度）が別途かかります。行政書士報酬を含めた総額の目安は、当事務所の場合でライトプラン約42,500円、スタンダードプラン約57,500円です。
- Q法人で申請する場合、費用は変わりますか？
- A
法人申請は個人申請より費用が高くなるのが一般的です。役員全員分の住民票・身分証明書が必要になるため、書類取得費が増えます。行政書士報酬も個人より1万〜2万円ほど高く設定している事務所が多い傾向です。当事務所の法人申請料金はお問い合わせください。
- Q申請手数料19,000円は不許可でも返ってきませんか？
- A
返金されません。19,000円は「審査にかかる手数料」であり、許可を保証するものではありません。不許可になれば19,000円は戻らず、再申請する場合はもう一度支払う必要があります。この点からも、事前に欠格事由や営業所要件を確認しておくことが欠かせません。
- Q依頼から許可取得までどのくらいかかりますか？
- A
書類がすべて揃った状態で警察署に申請してから、許可が下りるまでの審査期間は約40日です。当事務所にご依頼いただいた場合、書類作成には通常1〜2週間程度いただいています。申請方法の全体像は古物商許可の申請方法と必要書類のまとめで解説しています。
- Qライトプランとスタンダードプランはどちらを選べばいいですか？
- A
「書類作成は任せたいが、警察署には自分で行ける」方はライトプラン。「平日に警察署へ行く時間が取れない」「提出から許可証の受け取りまで全部任せたい」方はスタンダードプランが向いています。東京23区外の方はライトプランでの対応となります。
まとめ
行政書士に古物商許可の申請代行を依頼した場合の費用をまとめると、以下のとおりです。
- 行政書士報酬の全国平均は約5万円（最頻値5万円）
- 実費を含めた総額は6万〜7万円が目安
- 当事務所はライトプラン22,000円、スタンダードプラン37,000円
- 自分で申請すれば約2万円で済むが、書類作成の手間と不備リスクがある
費用を抑えたい場合は自分で申請する選択肢もあります。時間や手間を省きたい場合、書類の不備が不安な場合は、行政書士への依頼が合理的な選択です。
ご自身の状況に合わせて、無理のない方法を選んでください。
お困りの際は当事務所へ
古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが複雑です。「行政書士に依頼したいが費用が気になる」「自分のケースではどのプランが合っているか知りたい」といった場合は、お気軽にご相談ください。
当事務所では、古物買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートいたします。
お問い合わせ方法：
- LINE相談（24時間受付・返信最速）
- お問い合わせフォーム
- 電話：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）
行政書士手島宏典事務所 古物商許可申請の専門サポート
執筆者プロフィール
手島宏典 行政書士・現役質屋店長 業界歴10年以上。大手買取店FC3年経営。
行政書士手島宏典事務所
東京都葛飾区亀有3丁目27-30 Tビル1階
TEL：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）
