質屋や買取店が「18歳以上の方のみ」と掲示しているのは、古物営業法に未成年買取を禁じる条文があるからではありません。2つの別の法律が絡んでいます。1つは都道府県の青少年保護育成条例、もう1つは民法上の取消権です。
どちらも見落とすと、条例違反の罰金を受けたり、すでに転売した品物の返還を求められたりするリスクがあります。「古物営業法に直接禁止条文がないから大丈夫」という考え方は、ここでは通用しません。個人で開業する方ほど、あらかじめ確認しておく価値があります。
2つのリスクの中身と、現場での年齢確認の進め方を順に見ていきます。
古物営業法には直接禁止規定がない
古物営業法には、未成年者から買い受けることを禁じる条文はありません。
ではどこが問題かというと、古物営業法の外側にあります。都道府県の条例と民法、この2つです。
リスク1：青少年保護育成条例（最重要）
東京都の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」をはじめ、ほぼ全都道府県で、18歳未満の青少年からの古物買取が原則禁止されているか、保護者の同意・同伴が厳格に義務付けられています。
「古物営業法に条文がないから大丈夫」では通りません。条例に違反した場合、罰金などの処罰対象です。開業している都道府県の条例を確認してください。
リスク2：民法上の取消権
未成年者は民法上の「制限行為能力者」にあたります。親権者（保護者）の同意なく行った売買契約は、後から取り消せる契約です。
買い取った後に返還を求められたら
保護者の同意なしに未成年者が売った品物は、保護者が後から「取り消す」と言えば、古物商は原則として返さなければなりません。
品物がすでに転売済みだった場合、古物商が損害を負うことになります。大手買取チェーンが未成年者からの買取を一律禁止にしているのは、このリスクを避ける経営判断からです。
年齢確認の法的根拠（古物営業法第15条）
年齢確認は「念のため」ではなく、法律上の義務です。古物営業法第15条第1項は、買取の際に相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することを義務付けています。古物商の三大義務の1つで、やらなければ法律違反になります。
確認が特に必要になるのは次の3つの場面です。
- 相手が18歳未満と疑われるとき
- 高価な品物を売りに来たとき（年齢不問）
- 相手の申告に不審な点があるとき
現場での年齢確認の手順
1. 外見で未成年の可能性があれば声をかける
「身分証のご提示をお願いします」と伝えます。確認すること自体は失礼にあたりません。
2. 公的な身分証で確認する
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 運転免許証 | 最も一般的 |
| マイナンバーカード（顔写真付き） | 2024年末より健康保険証との統合が進んでいる |
| 健康保険証 | 2024年末で新規発行終了。既存カードは移行期間中。生年月日確認のみで顔写真なし |
| パスポート | 稀だが有効 |
| 学生証 | 生年月日・顔写真があれば使えるが、公的身分証ではない |
学生証は公的身分証ではないため、警察への申告書類として使えない場合があります。できるだけ公的身分証で確認するのが無難です。
3. 18歳未満と確認できた場合の対応
18歳未満とわかったときの選択肢は3つです。
- 保護者の同意書を持参してもらう（書面が安全）
- 保護者に電話確認し、その場で同意を得る（記録を必ず残す）
- 断る
買取の現場では、「保護者の方と一緒にお越しください」と伝えてその日は断るパターンが多いです。条例・民法どちらのリスクもあるので、記録なしに当日買取を進めるのは避けたほうが無難です。
「18歳」と「20歳」の基準はどこから？
2022年4月の民法改正で成年年齢が20歳から18歳に下がりました。古物商の買取実務での「未成年」の基準も18歳未満に変わっています。
お酒・たばこ・公営ギャンブルは引き続き20歳未満禁止です。古物買取の売買契約は18歳が基準で問題ありませんが、取り扱う品目によっては20歳基準が絡むこともあります。
年齢確認を怠った場合のリスク
民事上のリスク： 保護者から売買の取り消しを求められ、品物の返還や補償を求められます。
盗品リスク： 家族の貴金属などを無断で持ち出してくるのは、10代の持ち込みに多いパターンです。買取の現場で年齢確認をしたことで未成年と判明し、後日「子どもが無断で持ち出したものだった」と保護者から連絡が入るケースは実際にあります。
年齢確認を省くと、盗品を買い取るリスクが上がります。万が一買い取ってしまった場合の対応は古物商が盗品を買い取ってしまったらで詳しく取り上げています。
大手チェーンとの運用の違い
大手買取チェーンが「未成年者からは一律買取不可」としているのは、個別判断をなくしてトラブルを防ぐためです。マニュアルで動かしやすい、というのが大きな理由です。
個人の古物商・質屋では、保護者の同意を確認したうえでの買取が実務的に可能です。地域密着型の店舗では顔なじみの家族が来店することもあり、一律禁止より柔軟な対応が実情に合っていることもあります。ただし、同意確認の記録は必ず残してください。口頭だけでは後日のトラブルに対応できません。
まとめ
古物商・質屋が18歳未満からの買取を断るのは、都道府県の青少年保護育成条例と民法上の取消権、2つのリスクがあるからです。古物営業法自体に直接禁止条文はありませんが、条例違反は罰則対象で、民法の取消権は転売後でも損害につながります。
年齢確認は古物営業法第15条第1項で義務付けられており、省略できません。18歳未満と判明した場合は、保護者の同意を確認して記録を残すか、その日は断るかのどちらかです。2022年の民法改正で成年年齢は18歳になっていますが、お酒・たばこ・ギャンブルは20歳未満禁止のままで、古物買取とは基準が異なります。
お困りの際は当事務所へ
「未成年者からの買取はどこまで認められるか」「開業後の届出は何が必要か」など、判断に迷う場面は開業後も続きます。
古物商許可の取得は、必要書類の準備から警察署への申請まで、手続きが複雑です。
当事務所では、古物買取の現場で10年以上の経験を持つ行政書士が、書類作成から許可取得までサポートいたします。
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よくある質問
- 外見が若くても、身分証で18歳以上と確認できれば問題ありませんか？
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問題ありません。公的身分証で年齢が確認できれば、外見に関わらず通常通り買取できます。確認の記録を残しておくと、後日のトラブル防止にもなります。
- 保護者の同意書に決まった書式はありますか？
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法律上指定された書式はありません。ただし「言った・言わない」のトラブルや親のなりすましを防ぐには、買取品目・金額・保護者の自署・押印・連絡先を入れた同意書を用意しておくのが安全です。
- 電話で保護者の同意を確認した場合、記録はどうすれば良いですか？
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通話録音が一番確実ですが、難しい場合は「〇年〇月〇日〇時頃、保護者の〇〇様に電話確認し同意を得た」と買取台帳の備考欄に書いておくだけでも証拠になります。古物台帳の書き方と合わせて確認してください。
- 16歳の高校生が自分のアルバイト代で買ったブランド品を売りに来ました。本人のお金で買ったものでも保護者の同意が必要ですか？
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必要です。売買契約を行う本人が18歳未満かどうかで判断します。品物の取得方法や支払い元は関係ありません。
- 古物商許可は何歳から取得できますか？
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古物営業法第4条に欠格事由が規定されていますが、年齢制限は設けられていません。18歳以上であれば申請できます。18歳未満の場合は法定代理人の同意が必要です。取得要件の詳細は古物商許可の取得要件と欠格事由で確認できます。
執筆者プロフィール
手島宏典 行政書士・現役質屋店長
業界歴10年以上。大手買取店FC3年経営。
行政書士手島宏典事務所
東京都葛飾区亀有3丁目27-30 Tビル1階
TEL：03-6821-4578（年中無休 9:00〜19:00）
