「名義貸し」は古物営業法違反｜典型パターンと注意点

古物商許可を持つ人が、無許可のほかの人に自分の名義を貸して古物営業をさせる行為を「名義貸し」といいます。

これは古物営業法で禁止されており、許可を貸した側・借りた側の双方が処罰対象となります。

「頼まれただけ」「軽い気持ちで」では済まないのが、この違反の怖いところです。

名義貸しとは？

名義貸しとは、古物商許可を持つ者（許可名義人）が、許可を持たない第三者に対して、自分の許可証や屋号を使わせて古物営業を行わせることを指します。

古物営業法では、古物商許可はあくまで「許可を受けた本人（または法人）」に対して与えられるものです。許可証は他人に譲渡したり貸し出したりすることができません。名義だけ借りて営業することは、制度の抜け穴を使う行為として厳しく規制されています。

なぜ名義貸しが問題なのか

古物商許可は、盗品の流通を防ぐための仕組みです。許可を受けた人間が責任を持って取引し、記録を残すことで、警察が「いつ・誰が・何を売ったか」を追えるようになっています。

私は現在も質屋の店長として勤務しており（業界歴10年以上）、警察からの盗品照会に協力することが実際にあります。「この品物、うちで買い取ってないか確認してほしい」という連絡です。記録があるから答えられる、というのが現場の実感です。

名義貸しが横行すると、この仕組みが機能しなくなります。実際に営業しているのが誰かわからなくなるので、盗品が持ち込まれても追いようがなくなるからです。

古物営業法の規定

古物営業法第31条に罰則が定められており、名義を貸した側には「3年以下の拘禁刑（旧：懲役刑）または100万円以下の罰金」が科されます。名義を借りて営業した側も、無許可営業として同じ罰則の対象です。貸した側だけが罰せられるわけではありません。

刑事罰に加えて、名義を貸した者は許可の取り消し処分を受ける可能性があります。取り消されると5年間は再申請できないので、実質的に廃業です。

なお、条文中の「拘禁刑」は、刑法改正によって令和7年（2025年）6月1日から「懲役」と「禁錮」が一本化された新しい名称です。馴染みのない言葉ですが、内容としては従来の懲役刑にあたります。

名義貸しに該当する典型パターン

名義貸しと疑われやすいケースには、いくつか共通した形があります。

パターン①：フリマ・ネット販売の代行

「自分の古物商許可を使っていいから、代わりにネットで売ってほしい」というケースです。許可証の名義人が実務を行わず、別の人間が出品・販売・入金管理をすべて担う場合は名義貸しに該当します。

パターン②：店舗の「間借り」営業

許可を持つ店舗の一角を、無許可の第三者が使って独立した形で買取・販売を行うケースです。「テナントとして入っているだけ」という言い訳は通りません。実態として古物営業を行っているかどうかが判断基準です。

パターン③：法人許可を個人に使わせる

法人として取得した古物商許可を、従業員でも役員でもない知人や親族に使わせるケースです。法人の許可はあくまでその法人の営業のためのものです。

パターン④：「手数料」を受け取る形での貸し出し

「名義を貸す代わりに月〇万円もらう」という契約です。お金が動いていると、「故意にやった」とみなされやすく、悪質なケースとして扱われます。

注意点

「頼まれたから」は通じない

気心の知れた相手に頼まれると断りにくいのはわかります。ただ、依頼を受けて名義を貸した時点で、理由に関係なく違法行為になります。

「ネット販売だからバレない」は危険

警察は古物市場や盗品情報から不審な取引をさかのぼって調査します。オンライン取引だからといって追跡されないわけではありません。

取り消されたら5年間は再申請できない

許可が取り消されると、5年間は再申請できません。長年かけて築いた事業が一瞬で終わります。どんな事情があっても、名義を貸すことだけは避けてください。

よくある質問（FAQ）