特殊車両通行確認制度の申請手順｜車両登録・経路確認・回答書受領まで5ステップ

通行確認制度の申請は、通常の特車申請とは別の共通ポータルシステムを使います。車両登録から経路確認・手数料支払い・回答書受領まで、一連の操作はすべてここで完結します。

申請の流れはSTEP1〜5で完結します。利用者登録と車両登録（初回のみ）、通行経路の入力、手数料の支払い、回答書のダウンロードです。許可制度と確認制度の選び方と使い分けは別記事でまとめています。

申請前に確認する2点

操作に入る前に、以下の2点を確認します。どちらか一方でも満たさない場合、確認制度は使えません。

①対象車種かどうか

確認制度の対象は、特例8車種（バン型・タンク型・幌枠型・コンテナ用・自動車運搬用・重量物運搬用・あおり型・鋼材型のセミトレーラ連結車）、重セミ、ダブル連結トラック（2025年3月追加）です。

自走式クレーン・ミキサー車・建設機械など「車両構造が特殊な車両」は対象外で、通常の許可申請が必要です。

車種の判定と確認制度のメリットは特殊車両通行確認制度とは？許可制度との違いやメリットを解説でまとめています。

②業務支援用ETC2.0が装着され、「システムに紐付け登録」されているか

確認制度は業務支援用ETC2.0の搭載が必須条件です。カーナビ連動型・一般消費者向けのETC2.0では使えません。セットアップ証明書に車載器管理番号（19〜20桁）とASL-IDが記載されていれば業務支援用です。不明な場合はセットアップ店またはメーカーに確認してください。

装着・セットアップしただけでは確認制度は使えません。事前にシステムのメニューから「ETC2.0車載器登録」を行い、車載器データを紐付けておく必要があります。この登録が済んでいない状態でSTEP2の車両登録に進むとエラーになります。ETC2.0の登録手順は特車ゴールドの申請手順のSTEP1が参考になります。

STEP1｜ログイン・利用者登録

HIDOのサイトにアクセスし、メニューの「ログイン／新規登録」からログインします。通常の特車申請で使っているIDとパスワードがそのまま使えます。ログイン後のメニューから「特車通行確認制度　車両登録・登録車両の通行に関する確認等の求め」を選択すると確認システムに入れます。

通常の特車申請システムに登録済みの場合は、新規登録不要です。既存のユーザーIDとパスワードでそのままログインできます。

初めてシステムを使う場合は、ログイン画面下の「新規登録」から利用者登録を行います。登録するのは法人名・代表者氏名・住所・電話番号・メールアドレスです（メールアドレスは必須）。

利用者登録が完了したら、企業コードの登録も行います（初回のみ）。ログイン後の企業コード登録画面から法人番号を検索し、申請者情報・事務所情報を設定します。企業コードが発行されて初めて、確認システムが使えるようになります。

動作環境はWindows 10＋Microsoft Edgeのみです。他のOS・ブラウザでの動作保証はありません。利用者登録は無料です。

STEP2｜車両登録

利用者登録が完了したら、申請対象の車両をシステムに登録します。

登録手数料：トラクタ1台あたり5,000円（有効期間5年）、トレーラは0円（無料）

手数料はトラクタ単位で算定されます。連結車1セット（トラクタ＋トレーラ）の初期費用は5,000円です。

登録時に入力する情報は以下のとおりです。

• 車両番号（ナンバー）
• 車載器管理番号（ETC2.0）、ASL-ID
• 車種区分
• 車両諸元（長さ・幅・高さ・重量）

諸元は車検証をもとに入力します。入力ミスは「通行不可」の誤判定につながるため、車検証の数値と照合しながら進めてください。包括申請で使う合成車両の概念は確認制度では適用されません。

なお、トラクタとトレーラの組合せをあらかじめ登録しておく「トラクタ／トレーラ組合せ設定」という機能もありますが、これは任意です。登録車両が多い場合に経路確認時の車両選択を効率化できる便宜機能であり、設定しなくても経路確認は問題なく行えます。

試行（無料）について

支払い前に経路検索を試すことができます。トラクタとトレーラで手順が異なるので注意してください。

• トラクタ：「後で支払う」を選択すると未払い一覧に移ります。支払いを完了しなくても試行の経路確認には呼び出せます。
• トレーラ：「後で支払う」は使えません。手数料が0円と表示されていても、支払い手続きを完了させないと後の経路確認でトレーラを呼び出せません。登録時に必ず0円決済を完了させてください。

先に経路の試行を済ませてから、トラクタの本登録支払いに進むのが無難です。

STEP3｜通行経路の確認申請

車両登録が完了したら、通行する経路をシステムに入力します。出発地と目的地の住所を入力すると、システムが複数の通行可能経路を表示します。距離の短さ・通行条件・手数料を比較して選択してください。

確認制度は許可制度と異なり、通行可否と条件が即時に表示されます。個別審査に回されることはありません。

確認申請で使えない経路がある

対象は道路情報が電子化されている収録道路のみです。未収録道路（グレーの道）を経由する経路は表示されません。現場への最後の区間が未収録道路の場合は確認制度では対応できず、通常の許可申請に切り替える必要があります。未収録道路が絡む申請は個別審査に移行し、2〜3ヶ月かかることもあります。

STEP4｜手数料の支払い

経路を選択したら、手数料の支払いに進みます。

経路確認手数料：1件あたり600円〜（往復込み）

基本の申請方式「2地点双方向2経路検索」は、往復（双方向）が1件に含まれています。1台・1区間の往復確認で600円です。

許可制度では単一の道路管理者の道路のみのルートが無料になるケースがありますが、確認制度では必ず手数料が発生します。

複数ルートの「チリツモ課金」に注意

許可制度では複数の迂回ルートをまとめても手数料が抑えられることが多いですが、確認制度は選択したルートの数だけ600円が加算されます。渋滞回避のために3パターンのルートを確認すると、3件×600円で1,800円です。必要な経路だけ絞って申請するのが肝心です。許可制度の手数料計算との違いはこちらで確認できます。

支払い方法

• 合計5,000円以下：クレジットカードのみ
• 合計5,000円超：クレジットカードまたはペイジー（ネットバンキング）

銀行窓口での現金振込は原則利用できません。領収書の発行もできないため、クレジットカード明細またはシステムの手数料表示画面を経理処理に使用します。

STEP5｜回答書の受領と携行

手数料支払い後、即時に回答書がシステム上で発行されます。回答書はPDFでダウンロードします。

回答書には通行可能な経路・通行条件（A〜D）・有効期限が記載されています。条件書も同時にダウンロードして一緒に渡します。

ドライバーへの携行義務（スマホ・タブレット表示でも可）

回答書は、走行中にドライバーが車内に備え付ける義務があります。不携帯の場合は許可証と同様の罰則が適用されます。紙の印刷でなくても、スマートフォンやタブレットに保存したPDFデータを画面表示する形でも携行と認められます（取締り時に提示できればよい）。

携行が必要な書類は3点です。

1. 回答書の鑑
2. 車両一覧
3. 車両諸元に関する説明書

この3点をまとめてドライバーに渡します。特車許可証の携行義務と備え付け書類では、許可証・回答書を含む書類一式をまとめています。

電子携行する場合は必ず端末本体にダウンロードする

クラウドの共有リンクを伝えるだけでは不十分です。山奥やトンネルなど電波の届かない場所で取締りを受けたとき、画面が表示できなければその場で「不携帯（違反）」となります。端末本体に直接保存するよう、ドライバーに事前に伝えておいてください。

回答書の有効期間は1年

特車許可証の原則2年より短いため、更新のタイミングに注意してください。有効期限が切れる前に再度確認申請を行い、新しい回答書を取得します。

まとめ

STEP1（ログイン・利用者登録・企業コード登録）とSTEP2（車両登録）は初回のみです。登録手数料はトラクタ1台5,000円（トレーラは無料）で、試行として無料で経路を試してから支払いできます。2回目以降はSTEP3の経路入力から始まり、手数料の支払い（600円〜）と回答書の受領で完結します。

利用に必要な条件は、業務支援用ETC2.0の装着と対象車種かどうかの2点だけです。どちらも揃っていれば、通常の許可申請で3週間以上かかる経路が即日で回答を得られます。回答書の有効期間は1年のため、許可証（2年）との期限管理は分けて運用してください。

特車申請の制度・手続き・車種別対応の全体像は特殊車両通行許可申請ガイドで確認できます。

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