特車許可の有効期間を4年に延長する方法｜Gマーク取得の条件と更新手続き

特殊車両通行許可の更新申請は、車両数と経路が増えるほど負担が大きくなります。有効期間は最大2年のため、2年ごとに全車両・全経路の更新手続きが必要です。

Gマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、一定の要件を満たすと、この有効期間が最大4年に延長されます。更新回数が半分になる計算です。ただし、Gマークを取れる事業者は緑ナンバーの運送事業者に限られており、白ナンバー事業者には適用できません。

Gマーク（安全性優良事業所認定制度）とは

Gマークは、公益社団法人全日本トラック協会が実施する「安全性優良事業所」の認定制度です。根拠法令は貨物自動車運送事業法第43条・第44条で、全日本トラック協会が全国実施機関として指定されています。

認定の単位は事業所（営業所）単位です。法人全体ではなく、営業所ごとに審査・認定されます。グループ会社や複数営業所を持つ事業者は、各営業所が個別に申請します。

2025年3月末現在、全国で29,142事業所（全事業所の34.0%）が認定を受けています。

特車許可の有効期間が最大4年に延長される

特車申請の許可期間は申請時に自分で設定します。通常の有効期間と、Gマーク等の優良事業者に適用される延長後の有効期間は以下の表のとおりです。

車両区分	通常の有効期間	優良事業者（Gマーク等）の有効期間
一般的車両	最大2年	最大4年
超寸法・超重量車両	最大1年	最大2年

「超寸法・超重量車両」とは、特例5車種の限度値をさらに超える大型の車両を指します。この区分はGマークを取得しても最大2年どまりです。4年延長になるのは一般的車両（特例5車種を含む通常の特車申請対象車両）に限られます。

有効期間延長に必要な3つの要件

Gマークを持っていれば自動的に4年になるわけではありません。以下の3要件をすべて満たした場合に限り、更新申請時に延長が適用されます。

要件①：Gマーク認定を受けていること

許可証の有効期間満了日の時点で、認定が有効な状態にあることが条件です。更新審査中の「申請中」の状態では適用されません。

要件②：業務支援用ETC2.0車載器を装着・登録していること

一般的なETC2.0（料金収受専用）ではなく、業務支援用ETC2.0車載器の装着と登録が必要です。

業務支援用ETC2.0は、GPS機能と双方向通信機能を備え、走行記録の収集や特車ゴールド制度の利用が可能な車載器です。一般用ETC2.0と外見が似ていますが、型式・機能が異なります。自社のトラックに搭載されているETC2.0が「業務支援用」かどうかは、購入時の型式またはメーカーへの確認で判断します。

また、業務支援用ETC2.0は大型車誘導区間の走行データ収集にも活用されており、車両1台ごとに申請支援システムへの登録が必要です。装着しているだけでは要件を満たしません。ETC2.0の利用登録から特車ゴールドの初回申請・更新の手順は特車ゴールドの申請手順で確認できます。

要件③：過去2年間に特車許可に係る違反による警告等を受けていないこと

無許可通行、許可条件違反（経路違反・通行時間違反・誘導車未配置）、許可証不携帯による警告・告発が過去2年以内にある場合、延長は適用されません。特車違反の罰則と行政処分の詳細は特殊車両違反の罰則にまとめています。

「警告を受けた記憶がない」という場合でも、取締り記録は道路管理者側に残ります。物流Gメンによる取締りが強化されている現在、不安がある場合は管轄の国道事務所に確認します。

包括申請は全車両が要件を満たす必要がある

複数台の車両を1件にまとめる包括申請の場合、申請に含まれるすべての車両が上記3要件を満たしていなければなりません。

10台の包括申請のうち、1台だけ業務支援用ETC2.0が未登録だったり、Gマーク未取得の別営業所の車両が混入しているだけで、申請全体の延長が認められなくなります。延長対象の車両とそうでない車両は、申請を分けて提出する必要があります。

複数台・複数経路の申請を抱えている事業者は、更新前に全車両の充足状況を1台ずつ確認してから申請をまとめる順序が必要です。

Gマークを取得できない事業者

Gマークの取得対象は「緑ナンバー（事業用）」のトラック運送事業者の事業所に限られます。

白ナンバー（自家用）で特殊車両を運行している事業者、建設業者・農業者・製造業者などはGマーク制度の対象外です。自社の車両で現場に重機を回送している建設業者、農繁期にトラクタを公道で移動させる農業法人は、Gマーク取得による有効期間延長を利用できません。特車申請の申請者要件も、事業者区分によって判断基準が変わります。

対象か否かは「事業用（緑ナンバー）か自家用（白ナンバー）か」で判断します。

Gマーク審査の評価基準

認定を受けるには、3つの評価項目で合計80点以上かつ各項目で基準点以上を獲得する必要があります。

評価項目	配点	基準点
Ⅰ. 安全性に対する法令の遵守状況	40点	32点以上
Ⅱ. 事故や違反の状況	40点	21点以上
Ⅲ. 安全性に対する取組の積極性	20点	12点以上
合計	100点	80点以上

合計80点以上であっても、3項目のどれか1つでも基準点を下回ると不認定になります。

項目Ⅰ：法令の遵守状況（40点）

地方実施機関（各都道府県トラック協会）による巡回指導の結果が評価されます。運行管理では、乗務割の作成・過労防止対策・点呼記録の管理が各3点、車両管理では定期点検・整備の実施と記録保存が3点と配点が高くなっています。帳票類の整備、報告義務の遵守、健康診断の実施・記録、社会保険・労働保険の適正加入も審査対象です。

項目Ⅱ：事故・違反の状況（40点）

事故実績（20点）では、過去3年間に事業用自動車が有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第2条各号の事故がないかが審査されます。違反実績（20点）では、貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の累積点数の状況が評価対象です。

過去の事故・行政処分が残っている事業所は、この項目で基準点21点を下回ることがあります。申請を検討している場合は、過去の行政処分履歴を先に確認します。

項目Ⅲ：取組の積極性（20点）

配点が高い項目を挙げると、自社内独自の運転者研修の実施（3点）、外部研修機関への派遣（3点）、定期的な「運転記録証明書」の取得による個別指導（3点）、安全運転につながる省エネ運転の実施と指導教育（3点）があります。安全対策会議の定期実施や適性診断の実施（一般診断）は各2点です。

2026年度からは、ドライバーの時間外労働880時間以下への取組み状況も評価項目に加わっています。

申請の手順と年間スケジュール

Gマークの申請受付は年1回、例年7月のみです。認定証の交付は翌年1月1日です。

時期	内容
5月頃	申請案内・実施要領の配布開始
7月1日〜14日（土日除く）	申請受付期間（オンライン申請）
7〜12月	書面審査・実地調査
12月中旬	合格発表
翌年1月1日	認定証交付・認定開始

申請先は、事業所が所在する都道府県のトラック協会（地方実施機関）です。申請手数料は無料で、実費として「無事故・無違反証明書」の発行手数料（1通670円程度 × 運転者数）がかかります。

Gマーク自体の更新サイクル

Gマークの有効期間は初回認定が2年、1回目の更新が3年、2回目以降の更新が4年です。特車許可の更新でGマーク延長を受けるには、申請時点でGマークが有効な状態であることが前提です。特車許可の更新時期とGマーク更新時期が重なる場合は、Gマークの更新を先に完了させてから特車申請に進みます。

特車許可の更新申請でどう反映させるか

Gマークを取得しただけでは、既存の許可証の有効期間は変わりません。延長が適用されるのは、更新申請（または新規申請）が審査を通過したときからです。特車申請の更新タイミングを把握したうえで、以下の2点を行います。

① 申請書で通行期間を「4年（または2年）」に設定する

オンライン申請システム（申請支援システム）の申請書入力画面で、通行期間を自ら「4年」に設定します。システムがGマークの取得状況を自動判定して期間を変更する機能はありません。設定しなければ通常の2年で処理されます。

② 申請者名をGマーク認定証と完全一致させる

特車申請の申請者名は、Gマーク認定証に記載されている事業所名と一字一句同一である必要があります。国土交通省の公式資料（許可期間の延長について（申請者向け））にも「申請者名はGマーク認定事業所名と同一である必要があります」と明記されています。

認定証が「○○運輸株式会社 東京営業所」であれば、特車申請の社名欄も「○○運輸株式会社 東京営業所」と入力します。「○○運輸株式会社」だけでは延長が認められません。複数営業所を持つ事業者は、どの営業所名でGマークを取得しているかを認定証で先に確認します。

すでに有効な許可証がある状態でGマークを取得しても、その許可証の期限は変わりません。次の更新申請のタイミングで上記2点を実施することで、初めて延長期間が適用されます。

特車申請以外のメリット

Gマーク取得の効果は特車許可の延長だけではありません。

荷主との取引面では、近年、大手荷主がGマーク取得を取引条件に含めるケースが出ています。違反点数については、通常3年の消去期間が2年に短縮されます。運行管理の面ではIT点呼の導入が許可されるため、対面点呼に代わる運用が可能になります。自動車保険料については、損害保険会社・トラック共済によって割引が適用される場合があります。

まとめ

Gマークによる有効期間延長の恩恵は、車両数や経路が多い事業者ほど大きくなります。延長には「Gマーク認定」「業務支援用ETC2.0の装着・登録」「過去2年間の違反なし」の3要件すべてが必要です。白ナンバー事業者はGマーク制度の対象外なので、まず自社が申請対象かどうかを確認します。

更新申請そのものの手続きでは、申請書の通行期間を4年に設定すること、申請者名をGマーク認定証の記載と完全一致させること。この2点を欠くと延長は適用されません。包括申請の場合は申請内の全車両が3要件を満たしている必要があり、1台でも条件を満たさない車両が混ざると申請全体が通常期間になります。

Gマークの申請受付は年1回（7月）のみで、認定証の交付は翌年1月です。特車許可の更新計画と照らし合わせて、取得から申請反映までのスケジュールを先に組んでおくことが必要です。

特車申請の制度・手続き・車種別対応の全体像は特殊車両通行許可申請ガイドで確認できます。

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